経済産業省 — 通商白書2021 p.17

キーファクト

• 2020: 2020年に財政赤字が拡大した (財政・金融)
• 2020: 2020年に財政赤字が拡大した (財政・金融)
• 2021: 2021年にも黒字化しない (財政・金融)
• 2021: 2021年にも黒字化しない (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 経済対策に伴う財政赤字拡大の影響と政策的意義に関する解説文
• [chart] 先進国の財政収支（名目GDP比）を示す棒グラフ
• [bar_chart] 先進国と新興国の財政収支の棒グラフ
• [chart] 新興国の財政収支（名目GDP比）を示す棒グラフ
• [text_block] 図表の注釈および出典情報

抽出テキスト

コロナショック後の世界経済 第1節 ただし、そうした経済対策には、長期的な影響が伴うことに留意が必要である。具体的には、経済対策の実施のためには、必然的に政府消費支出の大幅な増加を伴い、結果として多くの国で財政赤字が拡大した。下記（第I-1-1-4図）は、一部の先進国と新興国の財政収支の実績と見通しを名目GDP比で示している。それによると、新型コロナウイルス対策のための政策経費として財政赤字が2020年に大幅に拡大し、経済回復が見込まれる2021年にも黒字化しない。こうした財政赤字の大幅な拡大は、新たなショックに対して政策が必要な予算的な制約になり得ることもあり、将来における財政運営の柔軟性に影響を与える。しかし、新型コロナウイルス感染が依然として世界的に深刻な中で、各国政府がそうした長期的な影響を踏まえてもなお対策を実施していることは重要である。上述のとおり、家計や失業者・一時解雇者への給付金や中小零細企業向けの信用保証といった経済対策は、新型コロナウイルスによって特に困窮すると考えられる対象が考慮されており、目的が明確な政府消費支出といえる。例えば、トランプ前大統領の政権下で可決されたコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）に含まれるパンデミック失業支援プログラム（Pandemic Unemployment Assistance）によってフリーランス労働者に対しても失業保険の適用が認められることとなった米国では、フリーランス労働者が増加傾向にある2。フリーランスの主要なプラットフォームの一つ 第I-1-1-4図 先進国（上図）と新興国（下図）の財政収支 2019年 2020年 2021年 備考1：2021年4月版に基づく。 備考2：2021年は予測値。 資料：IMF「World Economic Outlook April 2021」から作成。 2 フリーランスに関する明確な定義は存在しないが、例えば一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（2018）では「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」とされている。 通商白書 2021 11