経済産業省 — 通商白書2020（全体版） p.409

キーファクト

• 5講座: 2019年度までにJECを5講座開設した実績 (other)
• 30000人: 10年間で3万人のもの作り人材を育成する目標 (other)
• 13校: 2019年度までにJIMを13校開設した実績 (other)
• 1.5年: PPH申請により約1.5年以内に特許を取得できる見込み (other)

このスライドの図表

• [text_block] インドとの協力分野（人材育成、知的財産、第三国連携、自動車産業）に関する詳細な施策説明文

抽出テキスト

インド 第5節 人材育成の分野では、10年間で3万人のもの作り人材を育成する旨、2016年11月の日印首脳会談で決定した。同目標の達成に向け、製造業の人材育成に係る「日本式ものづくり学校（JIM）」および寄附講座（JEC）の新規開設に取り組んでおり、2019年度までにJIMは13校、JECは5講座が開設した。 知的財産の分野では、2019年11月第3回日印知的財産次官級会合を開催し、日印特許審査ハイウェイ（PPH）の試行開始の共同主意書に署名、12月5日より申請受付を開始した。これにより、従来、審査に約6年かかっていたが、PPH申請により約一年半以内に特許を取得できる見込みとなっている。 第三国連携の文脈では、2019年12月に日本貿易振興機構（JETRO）とインド産業連盟（CII）の間で、アフリカを含むインド太平洋地域における日印ビジネス交流をさらに促進するための「アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力プラットフォーム」を立ち上げた。 自動車分野では、低炭素自動車の普及支援策や中小サプライヤ強化等、自動車産業分野における協力推進を目的とした日印自動車産業協力対話の2020年度早期開催を予定している。 第III部 第2章 通商白書 2020 399