経済産業省 — 半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性について（令和8年3月18日） p.20

このスライドの図表

• [text_block] 投資促進に向けた課題の分類（リソース制約、不確実性の要因）
• [text_block] 講ずるべき政策パッケージの4項目（投資支援、需要創出、立地競争力、国際連携）

抽出テキスト

3. 官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】 デジタル・サイバーセキュリティ データプラットフォーム (1)投資促進に向けた課題 1.リソース制約 ・サービス：データ精製等に関するサービスの多くは高価な海外製であり、産業競争力や経済安全保障に係るデータを安心して処理できる安価な国内サービスが限定的 ・人材：各企業の現場でAI時代に即したデータマネジメントを実践できる人材の不足 2.不確実性の要因 ・市場（データ連携）：ビジネスモデルとして成立するユースケースが未成熟であり、事業者が投資に踏み切りにくい。 ・事業・技術（データ精製）：データのAI-Ready化に関する技術やサービスは現在勃興段階にあり、今後有望な技術・サービスの見極めが難しい。 (2)講ずるべき政策パッケージ 1.国内投資支援 ・AI学習・利用、データ連携等のために不可欠なデータ精製技術（AI-Ready化）や、データ連携技術であるデータスペースについて、手法論の確立や標準化に係る研究開発・実証を支援する。 ・データ精製・データ連携を中核的に担う国内プラットフォームサービスを育成する。 2.需要創出・市場確保・社会実装支援 ・データのAI-Ready化に関する手法等を各産業へ横展開し、データ精製を面的に推進する。 ・産業界の実ニーズに基づいたデータ連携のユースケース創出を推進する。 ・中小企業・小規模事業者等へのデジタル化ツール・AI導入を強力に支援する。 ・各業界等におけるデータセットの構築・データエコシステムの構築等を支援する（AI・半導体WGとの連携）。 3.立地競争力強化 ・データのAI-Ready化などAI時代のデータマネジメントスキルを評価するための新たな試験を設けるなど、データ・AI利活用のスキル習得を促す。AI時代に必要なデータマネジメント等のスキル情報を蓄積・可視化するデジタル人材スキルプラットフォームによりデータマネジメント人材の活躍を推進する。 ・DX銘柄について、企業のDX・AIトランスフォーメーション（AX）の状況を可視化・評価するように制度の見直しを検討。 ・民間企業等による国等が保有するデータの活用を促すような制度の整備など、官民でデータが利活用しやすい環境の整備を進める。 ・国内のデータ連携のためのトラストサービスを体系化するとともに、国が整備する法人トラスト認証の仕組みを活用して、データの信頼性を高め、他国との関係でも相互認証されるよう検討を進める。 4.国際連携 ・データ連携技術（データスペース）に関する国際標準化や国際的な相互運用性の確保等を進める。 ・フィジカルAI等の国際展開と連携することで、国内のデータプラットフォームサービスの海外展開を進める。 20