経済産業省 — 半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回） p.140

キーファクト

• 146社・機関: 東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアムの参画メンバー数は146社・機関 (半導体)
• 6万円/口: 東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアムの会費は6万円/口 (半導体)
• 53社: 東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアムの正会員数は53社 (半導体)
• 2名程度: 東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアムの事務局への人員派遣は2名程度 (半導体)
• 93社・機関: 東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアムのサポーター会員数は93社・機関 (半導体)

このスライドの図表

• [org_chart] 東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアム（T-Seeds）の組織図
• [figure] figure (conf=0.82)

抽出テキスト

(参考) 地域における人材育成・確保に向けた取組の自立化・自走化の促進 ● 地域における人材育成・確保に向けた取組をサステナブルとするために、各地域の 人材育成等コンソーシアムの「自立化・自走化」を図ることが重要。第11回半導体・デジタル産業戦略検討会議において、自己財源で運営可能な体制への転換を 図る方向性を示した。 ● いち早く民営団体化を実現した東北地域の事例に続き、各地域で「自立化・自走化」に向けた検討を進めていく。 東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアム Tohoku Semiconductor Electronics Design Consortium (略称: T-Seeds) T-Seeds ・2024年4月に民営団体化。 ・会員からの会費徴収や人員派遣などにより、事業展開や 事務局運営を行う。 【参画メンバー※2025年3月31日時点】 計146社・機関 ・正会員 53社 ・サポーター会員 93社・機関 【事務局】 企業等からの2名程度の人员派遣 + 東北経済産業局等が連携・協力 【運営費】 会費(6万円/口) ※企業規模等に応じて口数変動 会長 顧問 副会長 監事 理事 正会員 サポーター会員 企業等(主に製造業以外) ・会員数増減 ・学術機関 ・事務局運営 ・学術機関 ・行政機関 ・半導体製造企業 ・半導体製造関連企業 ・経済団体 ・関係企業・団体 連携グループ(人材,SCなど) 必要に応じて、ワーキンググループ内に個別のテーマで 人材育成・確保 サプライチェーン 強化 情報発信 ワーキンググループを設立 [例]外部人材活用、電脳利用、製造装置関連など 事務局 T-Seeds 会員から選出 ※東北経済産業局(連携・協力) 中国地域における自立化・自走化に向けた動き ● 2022年の設立当初から自立化・自走化は主要な検討事項の一つとし て挙げていたが、2年間の活動実績を踏まえ、2024年度に様々な分 野の有識者による「あり方検討会」を事務局内に設置し具体的に検 討を開始した。 ● 同検討会において今後の地域コンソーシアムのあり方を整理。そこ での議論を踏まえ、2026年度以降は運営主体を民営化し、会費制に よる自己財源確保を目指すこと等の方向性をまとめ、東北地域の事 例も参考にしながら具体的な検討事項についての議論を進めている。 1. 協議会の自立化・自走化について ● 2026年度以降は運営主体を民営化し、会費制によって自己財源を確保する (自立化・自走化)。 ● 会費を徴収する以上、「想定外の事態」や「想定外の事態」等、会員からの要望も強い活動 (サプライ チェーン複線化、人材確保など)に加え、人材育成の「長期的な視野に 算盤する活動」にも取り組む。 ● 2025年度は活動内容を見極める とともに、検討(必要な会費の設定、運営主体、運営体制、運営費等)を進める。 ● 2026年度以降も当面の間の、中国経済産業局は、関与する。 2. 自立化・自走化を見据えた今後の活動と基本的な考えについて 分科会の設置 地域に根差した取組と、これまで多様な層への半導体業界に関心を持ってもらうための取組を継続・拡充 (例:会員、地域 の拡大など)。 人材育成・確保 地域に根差した取組と、これまで多様な層への半導体業界に関心を持ってもらうための取組を継続・拡充 (例:会員、地域 の拡大など)。 サプライチェーン 強化 全国規模での取組とし、これまで取り組んだ技術交流会を飛躍的に 継続(規格の分散、関係企業の変革など)。 加えて、会員からの期待が大きい取組を検討(「工場見学等での企業間交流の促進」「地域との連携促進」 「展示会への共同出展」など)。 情報発信 3つ の柱として「情報発信」を、これまで以上に積極的な政策・業界動向について共有。 「あり方検討会」の資料より抜粋 140