経済産業省 — 2026年版ものづくり白書 概要 p.23

キーファクト

• 38.2%: 2024年度に経済安全保障の取組を実施している製造事業者の割合 (other)
• 25.5%: 直近4-10年で損失額が対策費用を上回ると考える製造事業者の割合 (other)
• 55.6%: 2025年度に経済安全保障の取組を実施している製造事業者の割合 (other)
• 12.7%: 直近1-3年で損失額が対策費用を上回ると考える製造事業者の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 主要なメッセージと分析結果の要約
• [chart] 2024年と2025年の実施状況比較棒グラフ
• [chart] 期間別の費用対効果に関する認識調査グラフ
• [figure] figure (conf=0.66)

抽出テキスト

第4章 製造事業者の経済安全保障の取組の実施状況 ● 経済安全保障の取組の実施状況について、何らかの取組を行っている企業は約6割と、2024年度の約4割という回答から上昇（図1）。 ● 経済安全保障の取組については、中長期的（今後4～10年程度）には、対策を講じなかった場合の損失額が対策費用を上回ると考える事業者の割合が増加（図2）。 図1：製造事業者の経済安全保障の取組の実施状況 図2：経済安全保障の取組による費用対効果の考え方 2024年度 38.2 61.8 2025年度 55.6 44.4 取組を行っている企業は4割から6割に増加 0 20 40 60 80 100 (%) 直近1～3年 (n=1,650) 20.7 12.7 11.6 54.9 直近4～10年 (n=1,604) 5.4 25.5 10.0 59.0 0 20 40 60 80 100 (%) 実施している 実施していない 経済安全保障に向けた取組を実施するにあたって発生する費用が上回る 経済安全保障リスクに対応しないことによって減収する収益が上回る 同程度 わからない 資料：（図1・図2）三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「令和7年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」（2026年3月） 22