経済産業省 — 2026年版ものづくり白書 概要 p.10

キーファクト

• 11名: 労働市場改革分科会における有識者数 (other)
• 4名: 人材育成戦略分野分科会における有識者数 (other)
• 13名: 新技術・競争力強化分野における有識者数 (other)
• 9名: AI・半導体戦略分野分科会における有識者数 (other)
• 18名: サイバーセキュリティ推進専門家会議有識者数 (other)
• 10名: スタートアップ政策推進分科会における有識者数 (other)
• 10名: 戦略策定のための資産運用立国推進分科会有識者数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 基本方針と検討状況のテキスト説明
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• [text_block] 人材育成分野の主な取組詳細

抽出テキスト

教育・研究開発 ①高校から大学・大学院までを通した人材育成システム改革 第3章 将来の予測が困難な時代において、ものづくり分野においても、デジタルの力を活用して生産性や創造性に大きな変革をもたらすなど、我が国の成長をけん引し、国際競争力を強化する基盤となるような人材を質・量ともに充実させる取組が必要。 文部科学省においては、産業構造の変化を踏まえ、高校教育改革や高等教育改革、リ・スキリング、実践的な職業人材育成、科学技術人材育成など、高校から大学・大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策について検討中。 2026年1月から、日本成長戦略会議の下に設置された人材育成分科会（分科会長：文部科学大臣）において戦略的な人材育成について検討を行っており、こうした検討も通じてものづくり人材の育成・確保に取り組むことが必要。 図：成長戦略の検討体制と人材育成分野の主な取組 成長戦略の検討体制 日本成長戦略会議 連携 経済財政諮問会議 17の戦略分野における官民連携の危機管理投資・成長投資の促進 分野横断的課題への対応 第2回日本成長戦略会議（令和7年12月24日）配布資料 新設 戦略分野分科会 1月～ （分科会長：副長官（栄）、分科会長代理：副長官（内政）、関係省庁局長級） ①AI・半導体 ⑩防災・国土強靭化 ⑪創薬・先端医療 ⑫フュージョンエネルギー ⑬マテリアル（重要鉱物・部素材） ⑭港湾ロジスティクス ⑮防衛産業 ⑯情報通信 ⑰海洋 ⑧フードテック ⑨資源・エネルギー安全保障・GX ①【新技術立国・競争力強化】産業構造審議会 経済産業政策新機構部会等 1月～ ・有識者13名 ②【人材育成】 新設 人材育成分科会 1月～ ・文科大臣 ・関係省庁（内閣府（技）……） ・有識者4名＋テーマごとに2名 ③【スタートアップ】 新設 スタートアップ政策推進分科会 1月～ ④【金融】 新設 新規策定のための金融大臣、副長官（栄）資産運用立国推進分科会 1月～ ・関係省庁 ・有識者10名 ⑤【労働市場改革】 新設 労働市場改革分科会 1月～ ・厚労大臣 ・関係省庁…… ・有識者11名 ⑥【家計等の負担軽減】新設 家計等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議 1月～ ⑦【賃上げ環境整備】政労使の意見交換 11月～ ⑧【サイバーセキュリティ】サイバーセキュリティ専門家会議 2月～ 人材育成分野の主な取組 （1）高校教育改革・高等教育改革 ①「高校教育改革グランドデザイン」の取りまとめ・公表（25年度内） 都道府県における「高等教育改革実行計画」の策定、安定財源の確保を前提とした「高等教育改革交付金（仮称）」の創設（27年度～） ②産業構造の変化を踏まえた高等教育改革の方向性の検討（～26年夏） 理工農・デジタル分野の人材育成、文理分断からの脱却・理数的素養を身に付けられる教育への質的改善、地域の高等教育へのアクセス確保 （2）リ・スキリング・実践的な職業人材育成 ①大学等のリ・スキリングプログラムの充実など、「学び直しが当たり前の社会」の実現のための施策の検討（～26年夏） 17の戦略分野や産業界・大学の実情を踏まえた教育プログラムの強化、大学の体制整備 ②専門学校における、デジタル技術等に対応した実践的かつ専門的な職業人材育成方策の検討（～26年夏） アドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のためのリ・スキリングの強化 （3）科学技術人材・その他強い経済の基盤となる人材育成 ①新技術の研究及び社会実装を担う人材育成のための施策の検討（～26年夏） 多様な場で活躍する研究者・技術者・博士人材・技術経営人材等の継続的な育成・輩出、新たな研究領域への挑戦の抜本的な拡充 ②産業イノベーションをけん引する研究大学群や国立研究開発法人の機能強化について検討（～26年夏） 国際卓越研究大学に続く研究大学群への支援、国立研究開発法人の産学官のハブ機能強化 資料：内閣官房「日本成長戦略会議（第2回）資料2 分野横断的課題への対応の方向性」（2025年12月） 9