農林水産省 — スマート農業技術活用促進集中プログラム（令和8年度予算概算決定・令和7年度補正予算） p.54

キーファクト

• 29百万円: JAS等の国際標準化に対する支援の予算額 (other)
• 35百万円: JAS等の国際標準化支援・商標登録応答等業務の令和7年度補正予算額 (other)
• 5兆円: 農林水産物・食品の輸出額の拡大目標（2030年まで） (other)
• 6百万円: JAS商標登録応答等業務の予算額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 対策のポイントおよび事業目標の概要
• [diagram] 事業イメージを示すフロー図
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• [diagram] 事業の流れを示す概念図
• [figure] figure (conf=0.67)

抽出テキスト

グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策のうち JAS等の国際標準化支援・商標登録応答等業務 令和7年度補正予算額 35百万円 <対策のポイント> 農林水産物・食品の輸出力強化に向け、日本の事業者が世界で活躍しやすい環境を作るために、JAS等の国際標準化を加速するための活動を支援します。また、海外におけるJASの信頼性維持のため、JASマークの商標登録等を行います。 <事業目標> 農林水産物・食品の輸出額の拡大（5兆円［2030年まで］） <事業の内容> 1. JAS等の国際標準化に対する支援 29百万円 ①国際標準化への対応強化支援 これまでのJAS等の国際標準化に向けた支援の成果を活かしつつ、国際標準化を加速させるため、国際規格への提案に至ったJAS等が、着実に国際標準となるよう、ロビング活動や国際会議での他国からの意見を受けて回答・反論していくための新たなデータ収集等の活動を支援します。 ②ISOでのスマート農業に関する議論への対応支援 国際標準化機構（ISO）に設置されたスマート農業に関する委員会での議論に先手を打った対応を実施していくため、国外も含めたスマート農業に関連する規格化・標準化の動向やその中での日本の強みを調査・把握し、対応方針を検討します。 2. JAS商標登録応答等業務 6百万円 海外におけるJASの信頼性維持のため、JASマークの商標登録出願を行った国・地域において、知財当局の拒絶理由通知に速やかに対応し、JASマークの商標登録を実現するとともに、登録が完了した国・地域において登録維持に必要な相手国知財当局への手続等を行います。（国が行う事務費） <事業の流れ> 国 委託 民間団体等（民間事業者、研究機関等を含む）（1の事業） <事業イメージ> :事業の対象 ①国際標準化への対応強化支援 JAS等をベースとした国際規格を提案 国際会議における議論 ロビングや国際会議での意見を受けた調査等 国際会議において承認 国際規格制定 ②ISOでのスマート農業議論への対応支援 スマート農業に関するISOでの委員会設立 国内外のスマート農業の動向調査 国内方針の検討 国際会議において日本の意見を主張 日本の事業者が世界で活躍しやすい環境が整備され、農林水産物・食品の輸出拡大 海外におけるJASの信頼性維持のため、JASマークの商標登録 49 [お問い合わせ先] 大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室 (03-6744-2096)