農林水産省 — スマート農業技術活用促進集中プログラム（令和8年度予算概算決定・令和7年度補正予算） p.44

キーファクト

• 70百万円: 地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業の予算額 (other)
• 4970百万円: 令和7年度補正予算における持続的な食料システム確立緊急対策事業の予算額 (other)
• 4900百万円: 産地連携支援緊急対策事業の予算額 (other)
• 10%以上: 産地連携計画における国産原材料の利用拡大（取扱量の増加）目標値 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 対策のポイントと事業目標の解説
• [text_block] 産地連携支援緊急対策事業の概要説明
• [diagram] 産地連携支援の仕組みを表す図解
• [figure] figure (conf=0.92)
• [text_block] 地域の食品産業ビジネス創出プロジェクトの詳細説明
• [diagram] 地域ビジネス創出プロジェクトの連携フロー図
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抽出テキスト

持続的な食料システム確立緊急対策事業 令和7年度補正予算額 4,970百万円 <対策のポイント> 食品産業は、我が国の食料の安定供給において重要な役割を担っているが、輸入原材料の価格の高止まりや国際的な購買力の低下など、食品製造事業者等においては原材料の調達リスク等が大きな課題となっており、過度な輸入依存からの脱却を実現するため、食品製造事業者等による産地との連携強化による国産原材料の安定調達や、付加価値の向上を図る取組を支援することにより、持続的な食料システムの確立を図ります。 <事業目標> 食料システムの強靭化による食料安定供給の確保 <事業の内容> 1. 産地連携支援緊急対策事業 4,900百万円 産地と連携した原材料調達計画（産地連携計画）の策定を行う食品製造事業者に対して、食品製造事業者が産地を支援する取組（食品製造事業者から産地に農機械・資材を貸与・提供する等）、産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入、新商品の開発等の取組を支援します。 産地連携計画には、以下の取組を記載 （1）国産原材料の利用拡大（10%以上の取扱量の増加） （2）連携する生産者の拡大 （3）モデル事例として産地連携フォーラム等の活動への参画 2. 地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業 70百万円 地方公共団体等の支援機関が設置した地域コンソーシアムにおける、地域の食品産業と農林漁業者等関係者の連携・協調の促進のための研修会やマッチング、国産・地域原材料を用いた商品開発、地域の課題解決に活用可能な新技術の研究・開発等を支援します。 <事業のイメージ> 産地と連携した原材料調達計画を策定した食品製造事業者に対する支援 食品事業者 産地連携支援 食品製造事業者による産地への機械・資材の提供等 産地を支援 国産原材料を調達 生産者 連携する生産者の拡大 国産原材料導入のための製造ラインの増設 地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業 食料システム法（第11・12条）における「連携支援計画」に基づく事業活動 地域連携推進支援コンソーシアム 付加価値向上に向けた地域の食品企業と農林漁業者等の連携・協調 小売業者 金融機関 農林漁業者 食品製造事業者 地方公共団体 物流業者 研究機関 安定取引関係 確立事業活動 流通合理化 事業活動 国産・地域原材料を用いた商品開発 環境負荷低減 事業活動 消費者選択 支援事業活動 持続的な食料システムの確立 <事業の流れ> 国 定額 定額、1/2以内 民間団体等 1/2以内 食品製造事業者等（1の事業） （2の事業） [お問い合わせ先] （1の事業） 大臣官房新事業・食品産業部食品製造課 (03-6738-6166) （2の事業） 企画グループ (03-6744-2063) 39