農林水産省 — スマート農業技術活用促進集中プログラム（令和8年度予算概算決定・令和7年度補正予算） p.41

キーファクト

• 5829百万円: 畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業 令和7年度補正予算額 (other)
• 233万t: ばれいしょの生産量の増加（令和12年度目標） (other)
• 5943kg/10a: さとうきびの単収の向上・安定化（令和12年度目標） (other)
• 84万t: かんしょの生産量の増加（令和12年度目標） (other)
• 8000百万円: 産地生産基盤パワーアップ事業の予算（内数） (other)
• 15658百万円: スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策予算（内数） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 対策のポイントと事業目標の要約
• [text_block] 具体的な事業内容（1〜3）
• [infographic] 事業イメージと環境変化・課題、具体的な取り組み詳細
• [diagram] 事業費の流れを示すフロー図

抽出テキスト

畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業 令和7年度補正予算額 5,829百万円 <対策のポイント> 沖縄県、鹿児島県等のさとうきび・かんしょ産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地における、持続的な畑作物産地体制の構築を図るため、労働力不足や病害虫の発生、気候変動、需要構造の変化など地域・品目ごとの環境変化への対応に向けた取組等を支援します。 <事業目標> ○ さとうきびの単収の向上・安定化（5,943kg/10a [令和12年度まで]） ○ かんしょの生産量の増加（84万t [令和12年度まで]） ○ ばれいしょの生産量の増加（233万t [令和12年度まで]） <事業の内容> 1. 畑作物生産性向上支援事業 ① さとうきび・かんしょ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取組を支援します。 ② ばれいしょ・豆類・そば・なたね等の安定生産・供給体制を構築するため、種いも産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取組を支援します。 ③ 需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証、生産構造転換に向けた総合的な対策等の取組を支援します。 2. 畑作物加工・流通対策支援事業 ① 分みつ糖・いもでん粉工場の労働生産性向上の取組を支援します。 ② 畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取組を支援します。 3. 畑作物産地生産体制確立・強化整備事業 分みつ糖工場・いもでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、かんしょ・ばれいしょの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援します。 <事業の流れ> 国 補助金 定額、6/10以内、1/2以内 都道府県 定額、1/2以内 農業者団体 民間団体 等 （1の①、2、3の事業）（1の②～③、2の②、3の事業） <事業イメージ> 畑作物産地を取り巻く環境の変化や課題 ○ 労働力不足の顕在化 ○ 難防除病害虫の発生 ○ かんしょ加工用・でん粉原料用ばれいしょ、豆類、そば等の需要の高まり ○ 気候変動への対応 ○ 減農薬・減化学肥料などの環境意識の高まり 等 地域・品目に応じた生産性向上、環境負荷・労働負担軽減による持続可能な畑作生産体系の確立に向けた取組を支援 地域・品目に応じた生産性向上 ・地域の生産体制を支える担い手の育成 ・病害虫抵抗性品種の導入 ・かんしょや加工用・でん粉原料用ばれいしょ、豆類、そば等の生産支援 ・複数年契約取引の拡大や新品種・安定生産対策技術の導入 ・基幹作業の外部化や省力機械の導入 ・需要動向や気候変動に対応した生産体系構築や環境に配慮した栽培方法の実証 ・輪作体系の確立に向けた生産構造転換に係る総合的な対策 等を支援 工場の生産性向上・流通対策 ・工場の人員配置、工程の見直しの取組、エネルギー転換に向けた調査 ・インバウンド向け等消費拡大に係る市場調査、新商品の開発、新たな製品開発のための機械設備等の導入、甘味資源作物の他用途利用に向けた取組 等を支援 産地体制強化のための施設整備 ・分みつ糖工場の集中管理、自動化等省力化施設、衛生管理の高度化施設、脱炭素機器設備の導入 ・健全な種苗等の供給体制の強化 ・ばれいしょ供給体制の強化 等を支援 <関連事業> ・産地生産基盤パワーアップ事業（8,000百万円の内数） ・スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策（15,658百万円の内数） 持続可能な畑作生産体系の確立や、労働生産性の高い農業構造への転換に向けた農業機械等の導入を支援 [お問い合わせ先] 農産局地域作物課（03-6744-2115） 36