老朽化した農業用共同利用施設の再編・集約・合理化を促進し、農業構造の転換を図るための支援施策。
タグ: 農業政策, 共同利用施設, 構造転換, 予算支援, 食料・農業・農村基本計画
新基本計画実装・農業構造転換支援事業 令和8年度予算概算決定額 21,739百万円(前年度 8,000百万円)〔令和7年度補正予算額 61,683百万円〕 <対策のポイント> 食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定された、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業の構造転換をしていくため、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。 <事業目標> 共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を拡大 <事業の内容> 1. 共同利用施設の再編集約・合理化 地域計画により明らかになった地域農業の将来像の実現に向けて、老朽化した穀類乾燥調製貯蔵施設や集出荷貯蔵施設等の共同利用施設の再編集約・合理化を支援します。 2. 再編集約・合理化の更なる加速化 1の再編集約・合理化に取り組む産地に対し、都道府県等が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援します。 <事業の流れ> 国 都道府県 農業者の組織する団体等(1の事業の一部) 1/2以内 1/2以内 1/2以内 農業者の組織する団体等(1の事業の一部) 国 都道府県 農業者の組織する団体等(2の事業) 定額 1/2以内(1の国庫補助額の1/6以内等) <事業イメージ> 再編集約・合理化計画(3年以内) 産地で、再編集約・合理化に必要な事項(施設の統廃合・期間等)を定めた計画を作成 併せて、修繕・更新に係る積立計画を作成(要件) 同計画に基づく取組の支援、更なる加速化 <再編集約・合理化のイメージ> 複数の既存施設を廃止し、合理化して新規に設置 補助上限額:20億円/年×3年 ※既存施設の撤去費用を含む。 老朽化施設に対し、内部設備の増強による既存施設の合理活用 内部設備の増強 農業の構造転換を実現 11 [お問い合わせ先] 農産局総務課生産推進室 (03-3502-5945)