農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.63

キーファクト

• 3000主体: 令和6年度までに新たに3千主体を創出する目標 (other)
• 7179主体: 農福連携に取り組む主体数（令和5年度） (other)
• 4117主体: 農福連携に取り組む主体数（令和元年度） (other)
• 836主体: 前年度に比べた農福連携に取り組む主体数の増加数 (other)

このスライドの図表

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• [text_block] 農福連携の推進に関する背景と現状の説明文
• [chart] 農福連携の取組主体数の推移を示す棒グラフ
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抽出テキスト

トピックス 4 農福連携の更なる推進 「農福連携」は、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな担い手の確保にもつながる取組であり、農業分野での労働力の確保が喫緊の課題となる中で、地域の実情に応じた特徴のある取組も盛んになっています。改正基本法においても、基本的な施策として、障害者等の農業に関する活動の環境整備が新たに位置付けられました。 以下では、令和6(2024)年6月に決定された「農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)」を中心に農福連携の推進に係る新たな動きを紹介します。 (農福連携に取り組む主体数は大きく増加) 「農福連携」は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。農福連携に取り組む障害者就労施設の中には、認定農業者として地域農業の担い手となっているものや、農業生産に加えて農産物の加工・販売、レストランの運営等を行うものもあり、地域農業の維持や農村の活性化の観点からも重要な取組となっています。また、障害者の賃金や工賃の引上げの観点からも農福連携への期待が高まっています。 令和5(2023)年度の調査によると、農福連携に取り組む主体数は、前年度に比べ836主体増加し7,179主体となりました(図表 トピ4-1)。令和元(2019)年度からの4年間で3,062主体増加し、令和元(2019)年6月に決定された「農福連携等推進ビジョン」の令和6(2024)年度までに新たに3千主体創出するという目標を1年前倒しで達成しました。 図表 トピ4-1 農福連携の取組主体数 8,000 主体 6,000 4,000 2,000 0 令和元年度 (2019) 3,062主体増加 4,117 4,571 5,509 6,343 7,179 3 (2021) 5 (2023) 資料: 農林水産省作成 注: 各年度末時点の数値 45