農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.56

キーファクト

• 23品目: 環境負荷低減の取組の「見える化」における算定対象の品目数 (other)
• 2030年: みどり戦略において、令和12(2030)年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者へ集中していくことを目指す (other)

このスライドの図表

• [icon] トピックス2のアイコン
• [text_block] 導入部分の解説テキスト
• [text_block] クロスコンプライアンス導入に関する説明
• [infographic] クロスコンプライアンスの実施手続フロー図
• [flow_diagram] クロスコンプライアンス（みどりチェック）の実施手順を示すフロー図
• [text_block] 環境負荷低減の見える化に関する説明

抽出テキスト

トピックス 2 みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容 トピックス 2 みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容 農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて、令和3(2021)年5月にみどり戦略を策定し、調達から生産、加工・流通、消費に至る食料システムの各段階で環境負荷低減の取組を推進しています。環境と調和のとれた食料システムの確立に向けては、食料システムに関わる全ての事業者及び消費者の理解と行動変容が不可欠です。以下では、食料システムに関わる事業者、消費者の理解と行動変容を促す施策として、「クロスコンプライアンス」の取組や、環境負荷低減の取組の「見える化」、学生によるみどり戦略に基づいた活動を表彰する「みどり戦略学生チャレンジ」について紹介します。 (農林水産省の全補助事業等において環境負荷低減の「クロスコンプライアンス」を導入) みどり戦略においては、令和12(2030)年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者へ集中していくことを目指し、農林水産省の補助事業等について、環境負荷低減メニューの充実と併せて、各事業の実施要件に加え、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を要件化する「クロスコンプライアンス」の充実を図ることとされました。農林水産省では、全ての補助事業等において、チェックシート方式により、事業を活用した者が最低限行うべき環境負荷低減の取組を行っているか確認する「クロスコンプライアンス」(愛称「みどりチェック」という。)を導入することとし、令和9(2027)年度からの本格実施を目標に、令和6(2024)年度から試行実施しています(図表 トピ2-1)。 図表 トピ2-1 クロスコンプライアンス(みどりチェック)の実施手続 チェックシートの記入・提出 チェックシートの例(抜粋) 申請時(します) (1) 適正な施肥 ① 肥料を適正に保管 ② 肥料の使用状況等の記録・保存に努める ③ 作物特性やデータに基づく施肥設計を検討 ④ 有機物の適正な施用による土づくりを検討 報告時(しました) 申請 > 取組の実践 > 報告 > 確認 取組内容の確認 資料:農林水産省作成 (環境負荷低減の取組の「見える化」を推進) 環境と調和のとれた食料システムの確立のためには、食料システム全体で環境負荷低減を推進するとともに、その取組を可視化して、そのような環境に配慮した農産物を消費者が選択できる環境づくりを通じて、消費につなげていく活動も重要です。農林水産省では、生産者による環境負荷低減の努力を可視化するため、農産物の生産段階における温室効果ガス排出量・吸収量を簡易に算定できる「農産物の温室効果ガス簡易算定シート」を作成しました。また、算定結果に基づき、地域の慣行栽培と比べた温室効果ガスの削減貢献の度合いを星の数で表示する「見える化」の取組を推進しています。算定の対象は米や野菜を始めとする23品目で、畜産物(牛肉、生乳)を対象品目に追加するため、評価手法の検討や算定実証を行っています。また、米については、生物多様性保全の 38