農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.415

キーファクト

• 2.3か月分: 港湾ストライキ等に備えた外国産食糧用小麦の備蓄量 (other)
• 1.8か月分: 政府が助成する小麦の保管料対象量 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 輸入穀物等の安定確保、港湾機能強化、遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化に関する記述
• [text_block] 肥料の供給の安定化、国際協力の推進、飢餓・貧困対策に関する記述

抽出テキスト

等における農業気象データの提供を行いました。 (4) 輸入穀物等の安定的な確保 ア 輸入穀物の安定供給の確保 (ア) 麦の輸入先国との緊密な情報交換等を通じ、安定的な輸入を確保しました。 (イ) 政府が輸入する米麦について、残留農薬等の検査を実施しました。 (ウ) 輸入依存度の高い小麦について、港湾ストライキ等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成しました。 (エ) 輸入依存度の高い飼料穀物について、海外からの一時的な輸入の停滞や、配合飼料工場の被災等の不測の事態に備え、配合飼料メーカー等が事業継続計画(BCP)に基づいて実施する飼料穀物の備蓄、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域への配合飼料の緊急運搬、関係者の連携体制の強化の取組に対して支援しました。 (オ) 国内生産で国内需要を満たすことができない食料・農業生産資材について、サプライチェーンの強靭化等に資する我が国事業者による海外投資案件の形成を支援しました。また、主要な輸入相手国との間で、政府間対話を実施し、食料等の安定供給等について議論を行いました。くわえて、国内における官民の情報共有を強化する観点から、主要穀物等の調達を担う我が国商社等との間で、国内外の情勢等について、意見交換を行いました。 イ 港湾の機能強化 (ア) ばら積み貨物の安定的かつ安価な輸入を実現するため、大型船に対応した港湾機能の拠点の確保や企業間連携の促進等による効率的な海上輸送網の形成に向けた取組を推進しました。 (イ) 国際海上コンテナターミナルや国際物流ターミナルの整備といった港湾の機能強化を推進しました。 ウ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化 国内外の遺伝資源を収集・保存するとともに、有用特性等のデータベース化に加え、幅広い遺伝変異をカバーした代表的品種群(コアコレクション)の整備を進めることで、植物・微生物・動植物遺伝資源の更なる充実と利用者への提供を促進しました。特に海外植物遺伝資源については、二国間共同研究等を推進し、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGRFA)」を踏まえた相互利用を進めることにより、アクセス環境を整備しました。また、国内植物遺伝資源については、公的研究機関等が管理する国内在来品種を含む我が国の遺伝資源をワンストップで検索できる統合データベースの整備を進めるなど、オールジャパンで多様な遺伝資源を収集・保存・提供する体制の強化を推進しました。 エ 肥料の供給の安定化 (ア) 肥料原料の海外からの安定調達を進めつつ、土壌診断による適正な肥料の施用、堆肥や下水汚泥資源等の利用拡大を推進し、過度に輸入に依存する構造から転換を進めました。また、肥料原料の備蓄やそれに必要な保管施設の整備を支援しました。 (イ) メタン発酵バイオ液肥等の肥料利用に関する調査・実証等の取組を通じて、メタン発酵バイオ液肥等の地域での有効利用を行うための取組を支援しました。また、下水汚泥資源の肥料としての活用推進に取り組むため、農業者、地方公共団体、国土交通省等の関係者との連携を進めました。 (5) 国際協力の推進 ア 世界の食料安全保障に係る国際会議への参画等 G7農業大臣会合やG20農業大臣会合において、令和5(2023)年に議長国を務めたG7宮崎農業大臣会合での成果も踏まえつつ、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けた議論に貢献しました。また、APEC(アジア太平洋経済協力)食料安全保障担当大臣会合、ASEAN+3農林大臣会合、CFS(世界食料安全保障委員会)、OECD(経済協力開発機構)農業委員会等の国際会議に積極的に参画し、世界の食料安全保障に係る議論に貢献しました。さらに、「気候のための農業イノベーション・ミッション」(AIM for Climate)等に参画し、国際的な農業研究の議論に貢献しました。 くわえて、フードバリューチェーンの構築が農産物の付加価値を高め、農家・農村の所得向上と食品ロス削減に寄与し、食料安全保障を向上させる上で重要であることを発信しました。 イ 飢餓、貧困、栄養不良への対策 (ア) 研究開発等に関するセミナーの開催や情報発信 397