農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.403

キーファクト

• 7300億円: 令和6年度農林水産関連の財政投融資計画額 (other)
• 8678億円: 令和6年度農林水産関係補正予算額 (other)
• 2.2686兆円: 令和6年度農林水産関係予算額 (other)
• 7235億円: 株式会社日本政策金融公庫（公庫）による借入れ額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農林水産政策の概説、財政措置、立法措置、税制措置に関する詳細なテキスト記述

抽出テキスト

第2部 概説 1 施策の重点 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定された「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」（令和5(2023)年6月本部決定）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」（令和5(2023)年12月本部決定）等に基づき、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」及び「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」に向けた施策を展開しました。また、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく施策の工程表（令和5(2023)年12月本部決定）を踏まえ、施策を着実に展開しました。さらに、「食料安全保障強化政策大綱」（令和5(2023)年12月改訂）に基づき、食料安全保障の強化のための対策に加え、スマート農林水産業等による成長産業化、農林水産物・食品の輸出の促進、農林水産業のグリーン化についての施策を展開しました。 改正食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画について、令和6(2024)年8月に、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会会長に策定につき諮問し、以降、同審議会企画部会において計12回にわたり審議が行われました。令和7(2025)年3月27日に同審議会会長から農林水産大臣に答申されました。 このほか、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP)、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA及び「地域的な包括的経済連携」(RCEP)協定の効果を最大限に活用するため、「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2(2020)年12月改訂)(以下「TPP等政策大綱」という。)に基づき、強い農林水産業の構築、経営安定・安定供給のための備え等の施策を推進しました。 くわえて、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)事故からの復旧・復興に向け、関係府省庁と連携しながら取り組みました。 2 財政措置 (1) 令和6(2024)年度農林水産関係予算額は、2兆2,686億円を計上しました。本予算においては、①食料の安定供給の確保、②農業の持続的な発展、③農村の振興（農村の活性化）、④「みどりの食料システム戦略」(以下「みどり戦略」という。)による環境負荷低減に向けた取組強化、⑤多面的機能の発揮等に取り組みました。また、令和6(2024)年度の農林水産関係補正予算額は、8,678億円を計上しました。 (2) 令和6(2024)年度の農林水産関連の財政投融資計画額は、7,300億円を計上しました。このうち主要なものは、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)による借入れ7,235億円となりました。 3 立法措置等 (1) 第213回国会において、以下の法律が成立しました。 ・「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律」(令和6年法律第44号)(令和6(2024)年6月施行) ・「食料供給困難事態対策法」(令和6年法律第61号) ・「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第62号)(令和6(2024)年6月一部施行) ・「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」(令和6年法律第63号)(令和6(2024)年10月施行) ・「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律」(令和6年法律第15号)(令和6(2024)年7月施行) (2) 令和6(2024)年度において、法律に基づく以下の基本方針が公表されました。 ・「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」(令和6年法律第63号)(以下「スマート農業技術活用促進法」という。)に基づく「生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針」 ・「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(平成12年法律第116号)(以下「食品リサイクル法」という。)に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」 4 税制上の措置 以下を始めとする税制措置を講じました。 (1) スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等が、生産方式革新事業活動用資産の取得等をして、生産方式革新 385