農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.394

キーファクト

• 876億円: 農業共済事業全体の共済金支払額（令和5年） (other)
• 77.0%: 令和5(2023)年度の園芸施設共済の加入率 (other)
• 60%: 家庭で「何かしらの食品の備蓄を行っている」との回答 (other)

このスライドの図表

• [chart] 共済金支払額の推移を示す棒グラフ
• [bar_chart] 共済金支払額の棒グラフ（2014年、2017年、2020年、2023年）
• [text_block] 農業版BCPの策定・普及および家庭での備蓄に関する解説文

抽出テキスト

第3節 防災・減災、国土強靱化と大規模自然災害への備え (2) 災害等への備えと損失の補填 (農業者自身が行う自然災害への備えとして農業保険の加入等を推進) 近年は、大雨や大雪等の、これまで例を見ない自然災害が多発化する傾向にある中、農林水産省では、園芸施設共済を始めとする農業共済事業の推進に取り組んでいます。近年の共済事業全体の共済金支払額は900億円程度で推移しています(図表7-3-1)。 図表7-3-1 共済金支払額 単位:億円 1,000 964 876 847 800 741 600 400 200 0 平成26年 29 令和2 5 (2014) (2017) (2020) (2023) 資料:農林水産省「農作物共済統計表」等を基に作成 注:1) 令和2(2020)年以降は速報値 2) 家畜共済及び園芸施設共済については年度、農作物共済、果樹共済、畑作物共済は年産の数値 令和5(2023)年度の園芸施設共済の加入率は、前年度に比べ上昇し77.0%となりました。自然災害等の農業経営のリスクに備えるため、農業者自身が農業用ハウスの保守管理の徹底や補強、農業保険等の利用促進といった災害に備える取組を全国に展開しました。 (災害に備え、農業版BCPの策定・普及を推進) 農業版BCPは、インフラや経営資源等について、被害を事前に想定し、被災後の早期復旧・事業再開に向けた計画を定めるものであり、農業者自身に経験として既に備わっていることも含め、「見える化」することで、自然災害に備えるためのものです。農林水産省では、農業版BCPの普及に向け、パンフレットの配布等による周知を行っているほか、「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」や「農業版BCP」フォーマットの活用を促進しています。また、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者によるBCPの策定等を支援しています。このほか、食品産業事業者によるBCPの策定や事業者、地方公共団体等の連携・協力体制の構築を推進しています。 (家庭で「何かしらの食品の備蓄を行っている」との回答が約6割) 今後起こりうる災害への備えとして、国民一人一人が、日頃から食品や飲料水等を備蓄しておくことが重要です。令和6(2024)年6月に公表した調査によると、家庭で「何かしらの食品の備蓄を行ってい 376