農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.382

キーファクト

• 96%: 復旧対象農地のうち営農可能となった割合（令和7年3月末見込み） (other)
• 99%: 農業集落排水施設の復旧状況（令和7年3月末見込み） (other)
• 9644億円: 東日本大震災の農業関係の被害額（平成24年7月5日時点） (other)
• 100%: 主要な排水機場の復旧状況（令和7年3月末見込み） (other)
• 98%: 農地海岸の復旧状況（令和7年3月末見込み） (other)
• 24436億円: 東日本大震災の農林水産関係の被害額合計（平成24年7月5日時点） (other)
• 18920ha: 営農可能となった農地面積（令和7年3月末時点見込み） (other)

このスライドの図表

• [bar_chart] 農地・農業施設等の復旧状況を示す横棒グラフ
• [text_block] 東日本大震災からの復旧・復興に関する概要説明テキスト
• [table] 図表7-1-1 農林水産関係の被害の状況を示す表
• [chart] 図表7-1-2 農地・農業用施設等の復旧状況を示す棒グラフ

抽出テキスト

第1節 東日本大震災からの復旧・復興 第1節 東日本大震災からの復旧・復興 平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の3県を中心とした東日本の広い地域に東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)の事故の影響を含む甚大な被害が生じました。 政府は、令和3(2021)年度から令和7(2025)年度までの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、被災地の復興に向けて取り組んでいます。 本節では、東日本大震災の地震・津波や原子力災害からの農業分野の復旧・復興の状況について紹介します。 (1) 地震・津波災害からの復旧・復興の状況 (営農再開が可能な農地は復旧対象農地の96%) 東日本大震災による農業関係の被害額は、平成24(2012)年7月5日時点(農地・農業用施設等は令和7(2025)年3月末時点)で9,644億円、農林水産関係の合計では2兆4,436億円となっています(図表7-1-1)。これまでの復旧に向けた取組の結果、復旧対象農地1万9,640haのうち、令和7(2025)年3月末時点で1万8,920ha(96%)の農地で営農が可能となりました(図表7-1-2)。農林水産省は、引き続き農地・農業用施設等の復旧に取り組むこととしています。 図表7-1-1 農林水産関係の被害の状況 農業関係 9,644 農地・農業用施設等 9,009 農地、水路、揚水機、集落排水施設等 農作物等 635 農作物、家畜、農業倉庫、ハウス、畜舎、堆肥舎等 林野関係 2,155 林地、治山施設、林道施設等 水産関係 12,637 漁船、漁港施設、共同利用施設等 合計 24,436 資料:農林水産省作成 注:平成24(2012)年7月5日時点の数値(農地・農業用施設等は令和7(2025)年3月末時点) 図表7-1-2 農地・農業用施設等の復旧状況 農地 96 主要な排水機場 100 農地海岸 98 農業集落排水施設 99 0 20 40 60 80 100 % 資料:農林水産省作成 注:1)令和7(2025)年3月末時点の数値 2)農地は、公共用地等への転用(見込みを含む。)が行われたものを除いた復旧対象農地1万9,640haに対するもの(福島県の720haを除き完了) 3)主要な排水機場は、復旧が必要な96か所に対するもの 4)農地海岸は、復旧が必要な122地区に対するもの(福島県の3地区を除き完了) 5)農業集落排水施設は、復旧が必要な401地区に対するもの 364