農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.379

キーファクト

• 1.2万ha: 生産緑地地区の面積（令和5年） (other)
• 117ha: 都市農地貸借法に基づき貸借された農地面積（令和5年度） (other)
• 17ha: 貸借による耕作の事業計画の認定による貸借面積（令和5年度） (other)
• 5.7万ha: 市街化区域内農地面積（令和5年） (other)
• 99ha: 市民農園の開設の承認による貸借面積（令和5年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 都市農地貸借法の背景と現状に関する説明文
• [chart] 市街化区域内農地面積の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 都市農地貸借法による貸借面積の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [mixed_chart] 都市化区域内農地面積の推移と、都市農地貸借法による貸借面積の推移を示す複合グラフ。
• [image] 関連情報へのQRコード

抽出テキスト

(都市農地貸借法に基づき貸借された農地面積は拡大傾向) 生産緑地制度は、良好な都市環境を形成するため、市街化区域内の農地の計画的な保全を図るものです。市街化区域内の農地面積が一貫して減少する中、生産緑地地区の面積はほぼ横ばいで推移しており、令和5(2023)年の同面積は前年並みの1万2千haとなっています(図表6-8-9)。 また、都市農業の振興を図るため、意欲ある農業者による耕作や市民農園・体験農園の整備等による都市農地の有効活用も促進しています。農地所有者が、意欲ある農業者等に安心して農地を貸付けすることができるよう、都市農地貸借法に基づき貸借が認定・承認された農地面積については、令和5(2023)年度は前年度に比べ15.3%増加し、117haとなりました(図表6-8-10)。 農林水産省では、都市農地貸借法の仕組みに基づく制度の円滑かつ適切な活用を通じ、貸借による都市農地の有効活用を図ることとしています。 図表6-8-9 市街化区域内農地面積 図表6-8-10 都市農地貸借法による貸借面積 10 万ha 9.0 8.4 7.7 6.9 6.2 5.7 8 6 4 2 1.4 1.4 1.4 1.3 1.2 1.2 0 平成20年 23 26 29 令和2 5 (2008) (2011) (2014) (2017) (2020) (2023) 資料:総務省「固定資産の価格等の概要調書」、国土交通省「都市計画現況調査」を基に農林水産省作成 150 ha 100 50 0 平成30年度 令和元 2 3 4 5 (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) 資料:農林水産省作成 注:各年度末時点の数値 都市農業について URL:https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/tosi_nougyo/t_kuwashiku.html 第6章 1 三大都市圏特定市における市街化区域農地は宅地並に課税されるのに対し、生産緑地に指定された農地は軽減措置が講じられる。 2 市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している原則500㎡以上の農地 3 正式名称は「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」 361