農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.374

キーファクト

• 1.3%: 過去に二地域居住等を行ったことがあるがまた行いたいと思う層の割合 (other)
• 27.9%: 二地域居住等に関心を持っている層の割合 (other)
• 6.7%: 我が国の18歳以上の人口のうち二地域居住等をしている割合 (other)
• 701万人: 二地域居住等を実施している推計人口 (other)
• 24.9%: 条件が許せば二地域居住等を行いたいと思う層の割合 (other)
• 1.7%: ぜひ二地域居住等を行いたい又は今後行う予定の層の割合 (other)
• 57.7%: 二地域居住等を行いたいとは思わない層の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 導入文と政策背景の解説
• [chart] 二地域居住等実施人口割合の推計を示す円グラフ
• [chart] 二地域居住等への関心度を示す円グラフ
• [pie_chart] 二地域居住等実施人口割合の推計を示す円グラフ
• [text_block] サテライトオフィス誘致と今後の政策展望

抽出テキスト

第8節 都市と農村の交流による農村関係人口の創出と移住の促進 る人が、東京圏1外又は東京圏のうち条件不利地域2の市町村へ移住し、地域の中小企業への就業や社会的起業等をする場合に、地方公共団体が行う取組を支援しており、令和7(2025)年度から農林水産業等への就業も新たに支援対象となることから、農業・農村への人の流れの後押しとなることが期待されます。また、総務省は、就労・就農支援等の情報を提供する「移住・交流情報ガーデン」の利用を促進しています。 (改正広域的地域活性化法が施行) 生活拠点の地方への移動に当たっては、UIJターンののみならず、都市・地方の二地域又は多地域居住(以下「二地域居住等」という。)という選択肢もあります。国土交通省が令和4(2022)年8〜9月に実施したアンケート調査に基づく推計によると、我が国の18歳以上の人口の約6.7%に当たる約701万人が二地域居住等をしていると推察されます(図表6-8-6)。また、二地域居住等をしていない者を対象にした調査では、約3割が二地域居住等に関心があると回答しました(図表6-8-7)。 図表6-8-6 二地域居住等実施人口割合の推計 図表6-8-7 二地域居住等への関心を持っている人の割合 二地域居住等実施人口 約701万人 約6.7% 二地域居住等を行っていない者 約9,795万人 約93.3% ぜひ二地域居住等を行いたい又は今後行う予定 1.7% 二地域居住等に関心を持っている層 27.9% 条件が許せば二地域居住等を行いたいと思う 24.9% 二地域居住等を行いたいとは思わない 57.7% 過去に二地域居住等を行ったことがあるが、また行いたいと思う 1.3% 過去に二地域居住等を行ったことがあるが、また行いたいと思う 1.3% 資料:国土交通省「二地域居住に関するアンケート」 注:1)令和4(2022)年8〜9月に実施した調査で、回答総数は11万9,828人 2)「居住地(日常的な生活圏)や通勤・通学先以外で、“主な生活拠点以外に滞在する地域(二地域居住等を行っている地域)”はあるか」の質問に対して「主な生活拠点以外に滞在する地域(二地域居住等を行っている地域)がある」と回答した者の割合から、18歳以上の人口(約1億495万人)に基づき、男女比率及び年齢構成を踏まえて推計した数値 資料:国土交通省「二地域居住に関するアンケート」 注:令和4(2022)年8〜9月に実施した調査で、二地域居住等を行っていないと回答した11万7,793人のうち「今後、居住地や通勤・通学先以外で、二地域居住等を行いたいと思うか」の質問への回答結果 このような状況を踏まえ、都市部の企業等が地方に遠隔勤務のためのオフィスである「サテライトオフィス」を開設し、本社機能の一部移転や二地域居住のワークスタイルを実践するケースが増えており、地方においても雇用機会の創出や移住・定住の促進、新しい産業の創出に向けて、サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体が増えています。二地域居住等を推進するため、国土交通省は令和6(2024)年11月に改正広域的地域活性化 1 条件不利地域を除く東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 2 過疎地域の持続的発展に関する特別措置法等において規定される条件不利地域を有する政令指定都市を除く市町村等 356