農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.373

キーファクト

• 12.7%: 従業員100人以上の企業におけるワーケーション制度の導入率 (2024年) (other)
• 61720件: 認定NPO法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数 (2024年) (other)
• 4.1%増加: 地方移住の相談件数の前年比増加率 (2024年) (other)
• 54.9%: ワーケーションにおいて通信環境が確保されたWi-Fi等の重要性 (other)
• 18.3%: ワーケーション制度の導入を検討している企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] ワーケーション導入に関する現状と農林水産省の支援策についての解説文
• [chart] 従業員100人以上の企業におけるワーケーション制度の導入率を示す棒グラフ
• [bar_chart] 従業員100人以上の企業におけるワーケーション制度の導入率の推移を示す棒グラフ（令和3年〜令和6年）
• [text_block] 移住・定住促進に関する見出しと背景説明
• [chart] 認定NPO法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 認定NPO法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数の推移（2014年-2024年）

抽出テキスト

ーケーションを誘致することで、地域の活性化を図ろうとする動きが活発になっています。 国土交通省の調査によると、従業員100人以上の企業におけるワーケーション制度の導入率については、令和6(2024)年は前年に比べ4.3ポイント低下し、12.7%となっています(図表6-8-4)。ただし、同調査では、ワーケーション制度の導入を検討している企業の割合は18.3%となっており、引き続き関心の高さがうかがわれます。 また、ワーケーションの導入・利用推進のため、受入れ地域や施設に対して希望する環境やサービスについては、「セキュリティやスピード面が確保されたWi-Fi等の通信環境」が54.9%で最も多く、次いで「入退室管理やシュレッダーなどのセキュリティ対策」となっています。 農林水産省では、農泊に取り組む地域におけるワーケーション需要に対応するため、施設の改修、無線LAN環境の整備、オフィス環境の整備等を支援しています。 図表6-8-4 従業員100人以上の企業におけるワーケーション制度の導入率 (20) 9.1 13.3 17.0 12.7 (10) 0 令和3年 4 5 6 (2021) (2022) (2023) (2024) 資料:国土交通省資料を基に農林水産省作成 (2) 移住・定住、二地域居住の促進 (農村への関心の高まりを背景として、地方移住の相談件数は増加傾向) 認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは地方暮らしやUIJターンを希望する人のための移住相談を行っており、同センターへの相談件数は近年、増加傾向で推移しています。 令和6(2024)年は前年に比べ4.1%増加し、過去最高の6万1,720件となりました(図表6-8-5)。 図表6-8-5 認定NPO法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数 (80,000) (60,000) 面談・見学・セミナー参加 電話・メールによる問い合わせ 61,720 59,276 52,312 49,514 49,401 41,518 33,165 26,426 21,584 12,430 32,210 33,749 28,486 28,036 34,613 29,849 25,492 21,452 17,830 10,003 29,510 25,527 23,826 21,478 18,427 14,788 11,669 7,673 4,974 3,754 2,427 0 平成26年 27 28 29 30 令和元 2 3 4 5 6 (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) 資料:特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター資料を基に農林水産省作成 内閣官房・内閣府は、地方への移住・定住を促進するため、東京23区に在住又は通勤す 1 正式名称は「特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」 355