農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.369

キーファクト

• 19.3%: 「今後」現在持っている農村地域との関わりで十分 (other)
• 28.0%: 「現在」農村地域に住んでいる人の割合 (other)
• 27.7%: 「今後」ふるさと納税で農村地域を応援したい割合 (other)
• 5.7%: 「今後」農村地域と関わりを持ちたくない割合 (other)
• 13.8%: 「今後」農村地域に宿泊・滞在したい割合 (other)
• 48.6%: 「今後」農村地域の特産品の購入をしたい割合 (other)
• 26.0%: 「現在」農村地域の特産品を購入している割合 (other)
• 39.3%: 「現在」農村地域との関わりを持っていない割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 導入文：農村関係人口の創出と移住促進の必要性
• [text_block] 現状分析：農村との関わりに関する世論調査結果の概要
• [chart] 棒グラフ：現在と今後の農村地域との関わりに関する調査結果
• [text_block] 今後の方向性：農村関係人口の裾野拡大に向けた複線型アプローチ

抽出テキスト

第8節 都市と農村の交流による農村関係人口の創出と移住の促進 我が国では人口減少が続いていますが、このような状況下においても、農村の地域コミュニティを維持することが求められています。そのためには、農業体験や都市農業等を通じ、都市住民と農業・農村との交流を深めることにより、農村に関心と関わりを持つ「農村関係人口」を創出・拡大するとともに、都市から地方への移住・定住につなげていくことが不可欠です。 本節では、農村関係人口の創出・拡大、移住・定住の促進や都市農業等の取組について紹介します。 (1) 農村関係人口の創出・拡大 (農村と関わりを持っている人は約6割) 内閣府が令和5(2023)年9〜10月に実施した世論調査によると、農村との関わりについて、「農村地域との関わりを持っていない」と回答した人は約4割となっており、約6割が何らかの関わりを持っていることがうかがわれます(図表6-8-1)。また、今後の農村との関わり方として、「農村地域の特産品の購入をしたい」と回答した人が約5割となっています。 図表6-8-1 「現在」と「今後」の農村地域との関わり (「現在」の農村地域との関わり(上位6位まで)) (「今後」の農村地域との関わり(上位6位まで)) 農村地域に住んでいる 28.0 農村地域の特産品の購入をしたい 48.6 農村地域の特産品を購入している 26.0 ふるさと納税で農村地域を応援したい 27.7 ふるさと納税で農村地域を応援している 11.3 農村地域に宿泊し、滞在中に地域の特色を活かした食事や体験などを楽しみたい 13.8 定期的に農村地域を訪れている 7.1 農村地域に住みたい 7.9 農村地域で仕事をしている 6.6 現在持っている農村地域との関わりで十分である 19.3 農村地域との関わりを持っていない 39.3 農村地域と関わりを持ちたくない 5.7 0 25 50 % 0 25 50 % 資料:内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」(令和6(2024)年2月公表) 注:令和5(2023)年9〜10月に実施した調査で、有効回収数は2,875人(複数回答) (農村関係人口の裾野拡大に向けては複線型アプローチが必要) 農村関係人口については、「農村への関心」や「農村への関与」の強弱に応じて多様な形があると考えられ、徐々に段階を追って農村への関わりを深めていくことで、農村の新たな担い手へとスムーズに発展していくことが期待されます。しかし、このような農村への関わり方やその深め方は、人によって多様であることから、農村関係人口の拡大に向けて 351