農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.36

キーファクト

• 123.0: 令和7(2025)年2月時点の農業生産資材価格指数 (other)
• 136.0: 令和7(2025)年2月時点の農産物価格指数 (other)
• 100を上回る水準: 令和6(2024)年10月以降の農業交易条件指数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 合理的な価格形成の必要性と背景に関する導入文
• [text_block] 農業生産資材と農産物の価格動向に関する詳細解説
• [chart] 農業生産資材及び農産物の価格指数と農業交易条件指数の推移グラフ
• [line_chart] 農業生産資材価格指数、農産物価格指数、農業交易条件指数の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] コスト高騰と価格転嫁の課題に関する記述

抽出テキスト

特集2 合理的な価格の形成のための取組を推進 特集2 合理的な価格の形成のための取組を推進 食料の持続的な供給を実現するためには、生産だけでなく、加工、流通、小売等の各段階の持続性が確保される必要があり、また、このことを実現することは消費者の利益にもかなうものです。 生産や流通に係るコストが上昇する中、我が国の農業・食品産業において、そのコストを適切に価格へ転嫁し、食料の持続的な供給を実現するためには、食料システムの各段階でのコストを把握・明確化し、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮される仕組みの構築が必要です。また、改正基本法においても、食料の価格形成に当たり持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずること等が明記されています。 以下では、価格転嫁等の動向や、国民の理解と納得が得られる合理的な価格の形成のための取組について紹介します。 (1) 農産物と農業生産資材の価格動向と課題 (令和6(2024)年度下半期の農業交易条件指数は基準年を上回る水準で推移) 農業経営体が購入する農業生産資材価格に関する指数である農業生産資材価格指数については、令和3(2021)年以降、肥料や飼料等の価格高騰により上昇し、令和5(2023)年4月以降は横ばい傾向で推移しており、令和7(2025)年2月時点で123.0となっています(図表 特2-1)。一方、農業経営体が販売する農産物の生産者価格に関する指数である農産物価格指数については、令和3(2021)年以降、ほぼ横ばいで推移していましたが、令和6(2024)年8月以降、米や野菜等の価格が大きく上昇したことを受け、上昇基調で推移しており、令和7(2025)年2月時点では136.0となっています。また、農産物価格と農業生産資材価格の相対的な関係の変化を示す農業交易条件指数については、令和2(2020)年の平均値である100を下回る水準で推移していましたが、令和5(2023)年10月及び令和6(2024)年10月以降は100を上回る水準で推移しています。 図表 特2-1 農業生産資材及び農産物の価格指数と農業交易条件指数 農業生産資材価格指数 農産物価格指数 農業交易条件指数 令和3年(2021) 7月 1月 4(2022) 7月 1月 5(2023) 7月 1月 6(2024) 7月 1月 2月 7(2025) 資料:農林水産省「農業物価統計調査」 注:1) 令和2(2020)年の平均価格を100とした各年各月の数値 2) 令和6(2024)、7(2025)年は概数値 3) 農業交易条件指数=農産物価格指数÷農業生産資材価格指数×100 4) 農業交易条件指数は令和2(2020)年の平均値を100とした各年各月の数値から算出 (コスト高騰に伴う農産物・食品への価格転嫁が課題) 公益社団法人日本農業法人協会が令和5(2023)年9月〜6(2024)年2月に実施した調査によると、農業法人の経営課題について、「資材コスト(肥料、飼料、農機等)」や「価格転嫁ができない」等のコストに係る項目が上位を占める結果となりました(図表 特2-2)。 18