農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.353

キーファクト

• 99市町村: 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を作成した市町村数(累計) (other)
• 120件: 設備整備者が作成する設備整備計画の認定数(2023年度末時点) (other)
• 1209ha: 営農型太陽光発電の取組面積(2022年度) (other)
• 222ha: 営農型太陽光発電の取組面積の前年度比増加量 (other)

このスライドの図表

• [text_block] バイオマス活用による農山漁村の活性化に関する政策方針
• [chart] 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画作成市町村数の推移を示す棒グラフ
• [text_block] 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画作成の現状と背景
• [bar_chart] 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画作成市町村数の累計を示す棒グラフ
• [text_block] 営農型太陽光発電の取組面積拡大に関する説明

抽出テキスト

（バイオマスの活用による農山漁村の活性化や所得向上に向けた取組を推進） 意欲ある農林漁業者を始め、地域の多様な事業者が、農山漁村に由来する資源と産業を結び付け、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す農山漁村の6次産業化は、我が国の農山漁村を再生させるための重要な取組です。 農林水産省では、みどり戦略に基づき、バイオマスの持続的な活用に向け、その供給基盤である食料・農林水産業の生産力向上と持続性を確保するとともに、重要な地域資源である農地において、荒廃農地の発生防止の観点から資源作物の栽培の可能性についても検討を進めることとしています。 また、更なるバイオマスの活用に向けた新たな取組を関係府省等と連携し推進することにより、地域の活性化や所得向上を推進することとしています。 （農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を作成した市町村数は99に増加） みどり戦略においては、温室効果ガス削減のため、令和32(2050)年までに目指す姿として、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入に取り組むこととしています。それに伴い、農山漁村が持つ食料供給機能や国土保全機能の発揮に支障を来さないよう、農林水産省では、農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、市町村、発電事業者、農業者等の地域の関係者から成る協議会を設立し、地域主導で農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を行う取組を促進しています。 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を作成し、再生可能エネルギーの導入に取り組む市町村数については、令和5(2023)年度は前年度に比べ9市町村増加し99市町村となりました（図表6-4-6）。また、農山漁村再生可能エネルギー法を活用した再生可能エネルギー発電施設の設置数も年々増加しており、設備整備者が作成する設備整備計画の認定数は、令和5(2023)年度末時点で120となりました。 （営農型太陽光発電の取組面積が拡大） 農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立し、適切に取り組めば、作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できる有用な取組です。その取組面積については年々増加しており、令和4(2022)年度は前年度に比べ222ha増加し1,209haとなりました（図表6-4-7）。 図表6-4-6 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画作成市町村数(累計) 市町村 120 100 80 60 40 20 0 15 37 47 61 68 74 82 90 99 平成27年度(2015) 29(2017) 令和元(2019) 3(2021) 5(2023) 資料:農林水産省作成 注:各年度末時点の数値 1 正式名称は「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」 第6章 335