農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.346

キーファクト

• 18%: 多面的機能支払交付金活動組織のうち連携を希望する業界:人材業界 (other)
• 40%: 多面的機能支払交付金活動組織のうち連携を希望する活動:資源向上(共同):増進活動 (other)
• 53%: 多面的機能支払交付金活動組織のうち連携を希望する活動:資源向上(長寿命化):実践活動 (other)
• 72%: 多面的機能支払交付金活動組織のうち連携を希望する活動:資源向上(共同):軽微な補修 (other)
• 17%: 多面的機能支払交付金活動組織のうち連携を希望する業界:教育業界 (other)
• 91%: 多面的機能支払交付金活動組織のうち連携を希望する活動:農地維持:基礎的な保全活動 (other)
• 45%: 多面的機能支払交付金活動組織のうち連携を希望する活動:資源向上(共同):環境保全活動 (other)
• 67%: 多面的機能支払交付金活動組織のうち連携を希望する業界:建設業界・製造業界 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農地保全活動の現状と課題、省力化に向けた方針の解説
• [chart] 地域外の民間企業及び法人と連携したい理由に関する棒グラフ
• [text_block] 農業水利施設等の保全に係る制度の創設に関する背景と法改正の説明

抽出テキスト

第3節 農地保全等に資する共同活動の促進 域から移住し農業生産活動に取り組みつつ農業以外の事業にも取り組む者、地域資源の保全・活用や地域コミュニティの維持に資する取組を行う者といった多様な形で農的活動に関わる者を確保することが必要となっています。 また、多面的機能支払交付金の活動組織において、特に連携を希望する業界としては「建設業界・製造業界」と回答する組織が約7割となっており、連携を希望する活動としては、「農地維持:基礎的な保全活動」が約9割で最も多く、次いで「資源向上(共同):軽微な補修」が約7割となっています(図表6-3-6)。末端農業インフラの保全管理は多くの人力による作業が前提となっていることが多いことから、その保全管理を継続するために、各地域において保全管理の在り方を明確にしつつ、農業インフラの保全管理の省力化を図ることが求められます。そのため、農林水産省では、最適な土地利用の姿を明確にした上で、開水路の管路化、法面の被覆等による作業の省力化やICTの導入等による作業の効率化を推進することとしています。 図表6-3-6 地域外の民間企業及び法人と連携したい理由 (特に連携したい業界) (連携したい活動) 建設業界・製造業界 67 農地維持:基礎的な保全活動 91 人材業界 18 資源向上(共同):軽微な補修 72 教育業界 17 資源向上(長寿命化):実践活動 53 観光業界 14 資源向上(共同):環境保全活動 45 食品・飲食業界 12 資源向上(共同):増進活動 40 医療・福祉業界 7 農地維持:推進活動 25 上記以外 18 上記以外・その他 12 資料:農林水産省「多面的機能支払交付金の施策の評価」(令和6(2024)年8月公表) 注:令和5(2023)年度に実施した調査で、回答数は303組織(複数回答) (地域における農業水利施設等の保全に係る制度の創設) 人口減少等により集落の共同活動が困難となっていく中で、基幹的農業水利施設の維持管理は主に土地改良区が担い、末端農業水利施設の維持管理は主に地域住民(共同活動)が担うといった従来の役割分担では農業水利施設の保全管理が困難・非効率となる地域も出現してきています。 このような中、地域の農業水利施設等の適切な保全を将来にわたって継続するため、全国土地改良事業団体連合会が開催した「農業水利施設等の保全管理の在り方検討会」を始めとした関係者の議論も踏まえて制度の見直しが進められ、土地改良区が地域の関係者と連携して行う施設等の保全に係る制度の創設等の措置を講ずる「土地改良法等の一部を改正する法律」が第217回通常国会において成立し、令和7(2025)年3月に公布されました。 328