農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.343

キーファクト

• 35.1%: 多面的機能支払制度の活動組織における非農業者の構成員割合は35.1% (other)
• 48.1%: 広域化組織のカバー率は令和5（2023）年度に48.1%となっている (other)
• 23%: 地域住民以外の主体が参加する活動を実施している活動組織の割合 (other)
• 37%: 地域住民以外の主体が来訪するイベント等の創出を実施している市町村 (other)
• 90%程度: 将来（5～10年後）参加者は不足し、支障がある見込みと回答する組織 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 広域化組織のカバー率拡大に関する解説文
• [chart] 広域化組織のカバー率推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 広域化組織のカパー率の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 多面的機能支払制度における非農業者の参画と今後の課題に関する解説文
• [chart] 多面的機能支払交付金の活動組織における非農業者の構成員割合を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 多面的機能支払交付金の活動組織における非農業者の構成員割合の推移を示す折れ線グラフ（平成27年度から令和5年度まで）

抽出テキスト

(広域化組織のカバー率が拡大) これまで農地周辺の水路等を始めとした地域資源の保全管理は、小規模経営体を含む多数の農業者等の共同活動により行われてきましたが、社会構造の変化に伴う少数の大規模経営体への農業生産活動の集中等により、地域資源の保全活動への参加者が減少しています。また、人口減少・高齢化が進む中、共同活動の中核的役割を果たす者や事務処理を担当するといった人材の確保が困難となるおそれがあります。このような課題に対応して、将来にわたり地域の共同活動による地域資源の保全管理が行われるよう、農林水産省では活動組織の広域化を推進しています。全組織の認定農用地面積に占める広域化組織の認定農用地面積の割合は近年上昇傾向で推移しており、令和5(2023)年度のカバー率は48.1%となっています(図表6-3-2)。 図表6-3-2 広域化組織のカバー率 50 % 45 40 35 37.1 38.0 40.2 41.5 44.7 46.3 46.7 48.0 48.1 0 平成27年度 (2015) 29 (2017) 令和元 (2019) 3 (2021) 5 (2023) 資料:農林水産省作成 注:1)各年度末時点の数値 2)農地面積ベースの割合 3)広域化組織のカバー率とは、農地維持支払における全組織の認定農用地面積に占める広域化組織の認定農用地面積の割合 (多面的機能支払制度の活動組織における非農業者の構成員割合は35%) 地域資源の保全管理に携わる者が減少する中、地域の共同活動を維持していくためには、非農業者も含め地域全体でその活動を支えるとともに、地域外の多様な人材の参画を求めるなど、集落の枠組みを超えた活動への発展を促す仕組みを強化することも重要です。多面的機能支払制度の活動組織においては、農業者のほか、自治会、女性会、子供会等の非農業者も多数参画しています。活動組織における非農業者の構成員割合については令和5(2023)年度は前年度に比べ0.5ポイント上昇し35.1%となっています(図表6-3-3)。 図表6-3-3 多面的機能支払交付金の活動組織における非農業者の構成員割合 40 % 35 30 25 28.4 28.3 30.4 32.2 35.0 35.7 34.9 34.6 35.1 0 平成27年度 (2015) 29 (2017) 令和元 (2019) 3 (2021) 5 (2023) 資料:農林水産省作成 注:各年度末時点の数値 また、令和3(2021)年度に実施した調査によると、多面的機能支払交付金の取組として地域住民以外の主体が参加する活動を実施している活動組織は23%を占めています(図表6-3-4)。地域住民以外の主体が来訪するイベント等の創出を実施している組織があると回答した市町村は37%となっており、地域内だけでなく地域外からの参加者との連携を目指していることがうかがわれます。令和5(2023)年度に実施した調査によると、地域の共同活動への地域内からの参加者について、「現状では活動への地域内からの参加者不足による支障はない」と回答する組織が約9割である一方、「将来(5〜10年後)参加者は不足し、支障がある見込み」と回答する組 第6章 325