農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.33

キーファクト

• 3.8万経営体: 稲作以外の経営体数見通し（2030年） (other)
• 23.6万経営体: 稲作の経営体数見通し（2030年） (other)
• 4.6万経営体: 施設野菜の経営体数見通し（2030年） (other)
• 6.5万経営体: 果樹の経営体数見通し（2030年） (other)
• 6.2万経営体: 露地野菜の経営体数見通し（2030年） (other)
• 27.4万経営体: 土地利用型農業の経営体数見通し（2030年） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 政策方針に関する説明テキスト
• [table] 耕種農業の経営体数見通しに関する統計表

抽出テキスト

（食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項） 新たな基本計画では、食料、農業及び農村に関する施策を推進するために必要な事項について、次のように記述しています。 食料システムのあらゆる場面でのDXの推進やデジタル化による行政手続の効率化、行政データ等の利活用の高度化といったDXの推進に向けた取組を推進します。 食料・農業・農村に関する課題を解決するためには、それぞれの関係者・団体が、生産から消費までの活動全体を食料システムとして捉えた上で取り組む必要があり、食料システムの観点から、団体間の相互連携による業種を超えた垂直的な取組が不可欠です。また、食品アクセスの確保、食育の推進、官民共創、農福連携、農村RMOの形成、地域計画の実現といった食料・農業・農村の課題解決に向けては、農業者や農業者団体とNPO等各種団体といったステークホルダーとの協働や、それら団体間の相互連携を図ることが重要です。さらに、農業協同組合系統組織、農業委員会系統組織、農業共済団体や土地改良区の役割・取組の強化を推進します。 （主な耕種農業に関する農業構造の見通し） 農業者の減少や高齢化が見込まれる中、食料自給力を確保するには、地域計画に基づく担い手への農地の集積・集約化を通じ、農地の適正利用を推進していくことが不可欠です。 離農農地を引き受ける担い手を始め、様々な農業関係者が、将来に向けて一定の見通しを持って農地の集積・集約化に取り組めるように、主な耕種農業について、令和2(2020)年の実績値と比較する形で令和12(2030)年における営農部門ごとの経営形態別経営体数や平均経営規模の見通しを示しています（図表 特1-4）。 図表 特1-4 主な耕種農業に関する農業構造の見通し （経営体数） （単位：万経営体） 土地利用型農業 稲作 稲作以外 令和2(2020)年 12(2030) 2(2020) 12(2030) 2(2020) 12(2030) 農業経営体 59.8 27.4 54.3 23.6 5.5 3.8 法人等団体経営体 1.6 2.1 1.2 1.6 0.4 0.5 主業経営体 8.2 3.6 6.2 2.7 2.0 0.9 準主業・副業的経営体 50.0 21.7 46.9 19.2 3.1 2.5 （単位：万経営体） 露地野菜 施設野菜 果樹 令和2(2020)年 12(2030) 2(2020) 12(2030) 2(2020) 12(2030) 農業経営体 10.4 6.2 6.1 4.6 12.9 6.5 法人等団体経営体 0.3 0.4 0.2 0.3 0.2 0.2 主業経営体 3.7 1.8 3.5 1.7 3.9 1.9 準主業・副業的経営体 6.4 4.0 2.4 2.5 8.8 4.3 ※ 農林業センサスの「販売金額1位の部門別」データを用い、2030年値については、2010年から2020年までの10年間のすう勢(法人等団体経営体の増加、個人経営体の減少や基幹的農業従事者の減少など)に基づき推計 注 土地利用型農業は、稲作、麦類作、雑穀・いも類・豆類、工芸農作物の合計 15