農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.329

キーファクト

• 1.60: 沖縄県の合計特殊出生率（令和5年） (other)
• 1.97人: 令和3(2021)年の平均出生子ども数（農村） (other)
• 0.99: 東京都の合計特殊出生率（令和5年） (other)
• 1.74人: 令和3(2021)年の平均出生子ども数（都市） (other)
• 1.20: 全国の合計特殊出生率（令和5年） (other)
• 348万人: 農村の産業別就業者数（製造業） (other)
• 8.6%: 農村の産業別就業者数（農業、林業）の割合 (other)
• 156万人: 農村の産業別就業者数（農業、林業） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 出生率の動向に関する解説テキスト
• [chart] 折れ線グラフ: 農村と都市の平均出生子ども数の推移（2010-2021）
• [chart] 棒グラフ: 6都道府県の合計特殊出生率
• [mixed_chart] 農村・都市の平均出生子ども数と6都道府県の合計特殊出生率のグラフ
• [text_block] 農村の産業構造に関する解説テキスト

抽出テキスト

（農村・都市ともに、平均出生子ども数は減少傾向で推移） 国立社会保障・人口問題研究所が令和3(2021)年6月に実施した調査によると、令和3(2021)年の平均出生子ども数は、農村で1.97人、都市で1.74人となりました(図表6-1-3)。 農村・都市ともに平均出生子ども数は減少傾向にある一方、農村が都市を上回っている状況にあります。 さらに、厚生労働省の令和5年人口動態統計によると、全国の合計特殊出生率は1.20であり、都道府県別では沖縄県が1.60、宮崎県・長崎県が1.49となる一方、東京都が0.99、北海道が1.06、宮城県が1.07となりました(図表6-1-4)。 出生率の動向には多様な要因が影響を及ぼすため、因果関係は必ずしも明らかではありませんが、令和3(2021)年3月に一般社団法人北海道総合研究調査会が公表した「地域の出生率に影響を及ぼす要因の分析に関する調査研究報告書」によれば、人口規模の異なる全国10市町村を対象にした研究の結果、「第1次産業の割合の高さは、職住近接や家族・地域ぐるみの子育ての観点から出生率に望ましい効果を与えていることが示唆される」としています。 図表6-1-3 農村・都市の平均出生子ども数 図表6-1-4 6都道府県の合計特殊出生率 2.5 2.17 2.01 1.97 2.0 1.91 1.80 1.74 1.5 0 農村(人口集中地区以外) 都市(人口集中地区) 平成22年(2010) 27(2015) 令和3(2021) 1.8 1.6 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0 0.99 1.06 1.07 1.49 1.49 1.60 東京 北海道 宮城 宮崎 長崎 沖縄 資料：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」を基に農林水産省作成 注：1) 妻の調査時年齢が45〜49歳の初婚同士の夫婦を対象として、出生子ども数不詳を除き、8人以上子どもがいる場合は8人として平均値を算出 2) 平成22(2010)年及び平成27(2015)年は各年6月1日時点、令和3(2021)年は当年6月30日時点の数値 資料：厚生労働省「令和5年人口動態統計」を基に農林水産省作成 第6章 （農村では製造業や医療・福祉等の多様な産業が展開） 総務省の国勢調査によると、令和2(2020)年の農村の産業別就業者数は、「製造業」が348万人で最も多く、次いで「医療、福祉」となっています(図表6-1-5)。一方、「農業、林業」は156万人で全体の8.6%となっており、農村では第一次産業に限らず、多様な産業が展開されています。農村人口の減少・高齢化が進む中、人口減少に歯止めをかけ、農村での就業機会を確保するためには、農村における産業の振興や起業を促していくことが重要です。 311