農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.311

キーファクト

• 22,320ha: 環境保全型農業直接支払制度における堆肥の施用面積 (other)
• 25,966ha: 環境保全型農業直接支払制度における地域特認取組面積 (other)
• 13,589ha: 環境保全型農業直接支払制度における有機農業面積 (other)
• 1,518ha: 環境保全型農業直接支払制度における秋耕面積 (other)
• 3,444ha: 環境保全型農業直接支払制度における長期中干し面積 (other)
• 8.7万ha: 令和5(2023)年度の環境保全型農業直接支払制度の実施面積 (other)
• 15,738ha: 環境保全型農業直接支払制度におけるカバークロップ面積 (other)
• 3,786ha: 環境保全型農業直接支払制度におけるリビングマルチ面積 (other)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 旭川市と泉大津市の連携の概要を示すフロー図
• [photo] オーガニックビレッジ連携給食のトレイに載った料理の写真
• [diagram] 旭川市と泉大津市の連携図
• [image] オーガニックビレッジ連携給食の写真
• [text_block] 制度の概要と実施状況に関する説明文
• [chart] 支援対象取組別の実施面積（円グラフ）
• [pie_chart] 環境保全型農業直接支払制度の支援対象取組別の実施面積
• [chart] 環境保全型農業直接支払制度の実施面積推移（棒グラフ）
• [bar_chart] 年次ごとの作付面積の棒グラフ

抽出テキスト

旭川市（北海道） 連携協定 泉大津市（大阪府） 連携 精米 有機生産者 米穀事業者 有機肥料（米ぬか） 旭川市と泉大津市の連携の概要 オーガニックビレッジ連携給食 資料：東京都内の一部区立小中学校 (3) 環境保全型農業直接支払制度の推進 環境保全型農業直接支払制度の実施面積は前年度に比べ増加 化学肥料・化学農薬の使用を原則5割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対しては、環境保全型農業直接支払制度による支援を行っています。 令和5(2023)年度の実施面積は、前年度に比べ約4千ha増加し8万7千haとなりました(図表5-3-5)。また、支援対象取組別に見ると、全国共通の取組では、「堆肥の施用」が25.8%で最も多く、次いで「カバークロップ1」、「有機農業」の順となっています(図表5-3-6)。 図表5-3-5 環境保全型農業直接支払制度の実施面積 図表5-3-6 環境保全型農業直接支払制度の支援対象取組別の実施面積 万ha 10 8.5 8.0 8.7 5.1 5 0 平成25年度(2013) 28(2016) 令和元(2019) 5(2023) 資料：農林水産省作成 注：平成27(2015)~29(2017)年度については、「複数取組(同一圃場における一年間に複数回の取組)」支援の数値を含む。 草生栽培 48ha 0.1% 不耕起播種 136ha 0.2% 秋耕 1,518ha 1.8% 長期中干し 3,444ha 4.0% リビングマルチ 3,786ha 4.4% 有機農業 13,589ha 15.7% カバークロップ 15,738ha 18.2% 堆肥の施用 22,320ha 25.8% 地域特認取組 25,966ha 30.0% 資料：農林水産省作成 注：令和6(2024)年8月末時点の数値 (環境保全型農業直接支払制度の評価) 環境保全型農業直接支払制度については、平成27(2015)年度から、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として実施されており、実施期間は5年間で、令和2(2020)年度から第2期が開始されています。 令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの施策の実施状況や評価について、令和 1 土壌侵食の防止や有機物の供給等を目的として、主作物の休閑期等に栽培される作物 第5章 293