農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.310

キーファクト

• 278市区町村: 学校給食で有機食品を利用している市区町村数（令和5年度） (other)
• 193市区町村: 学校給食で有機食品を利用している市区町村数（令和4年度） (other)
• 123市区町村: 学校給食で有機食品を利用している市区町村数（令和2年度） (other)
• 137市区町村: 学校給食で有機食品を利用している市区町村数（令和3年度） (other)
• 85市区町村: 令和4年度から増加した学校給食での有機食品利用市区町村数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 有機農業の推進に関する政策背景と取組の概要説明
• [chart] 学校給食で有機食品を利用している市区町村数の推移を示す棒グラフ
• [text_block] 学校給食での活用拡大とオーガニックビレッジの事例紹介
• [bar_chart] 市区町村数の推移を示す棒グラフ（令和2年度から令和5年度まで）

抽出テキスト

第3節 農業生産活動における環境負荷低減の促進 「農業の日」特別期間中の販売促進や、NIPPON FOOD SHIFT FES.等のイベントにおけるマルシェの出店を通じ、消費者に対する有機食品の理解促進の取組を進めました。 さらに、グリーン購入法1に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和7(2025)年1月閣議決定）において、食堂での有機農産物等の取扱いについて従来の配慮すべき事項から、より積極的な活用を促す基準2に改定されたことを受け、国等の食堂における有機農産物等の導入を推進しています。 このほか、令和5(2023)年4月に、生産・加工・流通等の事業者で構成される一般社団法人日本有機加工食品コンソーシアムが設立され、有機加工食品(パン等)の更なる生産拡大に取り組むとともに、産地・実需間の需給調整の仕組みや国産有機原料の活用を発信する取組を試行的に導入するなど、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた取組も広がりを見せています。令和6(2024)年度は、有機野菜や有機米粉を活用した加工食品の商品開発を進めるとともに、加工食品原料としての活用が進まないとされている転換期間中有機農産物の活用促進に向けたキャンペーンを実施する等の取組を行っています。 (学校給食での有機農産物の活用の広がり) 学校給食における有機農産物等の活用も広がりを見せ、令和5(2023)年度で278市区町村が学校給食で有機食品を利用しており、令和4(2022)年度から85市区町村増加しています(図表5-3-4)。 オーガニックビレッジの取組においては、北海道旭川市が、大阪府泉大津市と農業分野での連携に関する協定を締結し、令和6(2024)年度に旭川市で生産された有機米が泉大津市に提供されました。 さらに、令和6(2024)年12月8日の「有機農業の日」に合わせ、東京都内の一部区立小中学校において、富山県南砺市や千葉県木更津市、宮崎県高鍋町で生産された有機農産物を使った「オーガニックビレッジ連携給食」が提供されるとともに、小学生に対し、有機農業の意義や食に対する意識を高める食農教育が実施されました。このように、全国各地において、産地と消費地が連携した有機農業の推進の取組が行われています。 図表5-3-4 学校給食で有機食品を利用している市区町村数 (令和2(2020)～5(2023)年度) 市区町村 300 200 100 0 令和2年度 (2020) 3 (2021) 4 (2022) 5 (2023) 123 137 193 278 資料:農林水産省作成 1 トピックス2を参照 2 調達に際しての支障や供給上の制約がない限り調達を推進していく基準 292