農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.305

キーファクト

• 81万t: 令和4(2022)年の化学肥料使用量(NPK総量) (other)
• 15.0%削減: 令和5(2023)農業年度の化学農薬使用量(リスク換算)削減率 (other)
• 11%削減: 令和4(2022)年の化学肥料使用量の平成28年比削減率 (other)
• null目標: みどり戦略に位置付けられている令和12(2030)年目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 化学肥料の使用低減に関する施策と現状
• [text_block] 化学農薬の使用低減に関する施策と現状

抽出テキスト

第3節 農業生産活動における環境負荷低減の促進 みどり戦略においては、農業生産活動における環境負荷低減の促進のため、化学肥料・化学農薬の使用低減や、有機農業の取組拡大を推進しています。 本節では、化学肥料・化学農薬の使用低減等に資する環境に優しい栽培技術を取り入れたグリーンな栽培体系への転換の取組や、有機農業の拡大に向けた取組状況について紹介します。 (1) 化学肥料・化学農薬の使用低減の推進 (化学肥料の使用低減に向けた取組を推進) 窒素やりんは、作物の生育に不可欠な栄養素であり、化学肥料にも含まれる一方、過剰施肥等の不適切な使用が行われた場合には、水圏の富栄養化や温室効果ガスの排出等の原因となることから、その資源を適切に利用しつつ、収支バランスを健全に保つことが重要です。 我が国は、主な化学肥料の原料である尿素、りん安、塩化加里のほぼ全量を海外に依存しており、食料安全保障の観点からも化学肥料使用量の更なる低減を図ることが必要となっています。 農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき化学肥料の使用低減等に係る計画の認定を受けた生産者やその活動を支える事業者に対し、税制措置や融資の特例等の支援措置を講じているほか、有機物の施肥による土づくり、土壌診断や施肥設計に基づく適正施肥、局所施肥技術の導入等の取組を促進しています。このような取組により、令和4(2022)年の化学肥料使用量は、81万t(NPK総量2・生産数量ベース)で、基準年である平成28(2016)年比で約11%の低減となっています。 (化学農薬の使用による環境負荷の低減に向けた取組を推進) 環境負荷低減のためには、化学農薬を使用しない有機農業の拡大や、化学農薬のみに依存しない、病害虫等の予防・予察に重点を置いた総合防除等を推進し、化学農薬の使用低減を図ることも必要です。 令和5(2023)農薬年度3の化学農薬使用量(リスク換算)は、令和元(2019)農薬年度比で約15.0%の低減となりました。みどり戦略に位置付けられている令和12(2030)年目標を達成しているものの、リスクの低い農薬への切替などの取組の効果だけでなく、資材費上昇による農薬の買控え傾向も寄与したと考えられることから、引き続き対策を進めていく必要があります。 農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき化学農薬の使用低減等に係る計画の認定を受けた生産者やその活動を支える事業者に対し、税制措置や融資の特例等の支援措置を講じているほか、化学農薬のみに依存せず、病害虫等の予防・予察に重点を置いた総 1 第5章第1節を参照 2 肥料の三大成分である窒素(N)、りん酸(P)、加里(K)の全体での出荷量のこと 3 農薬年度は、前年10月から当年9月までの期間 第5章 287