農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.30

キーファクト

• 2027年度: 令和9(2027)年度から水田政策を根本的に見直す (other)
• 2026年まで: 現行交付金の令和7(2025)〜8(2026)年の対応 (other)
• 2027年度以降: 令和9(2027)年度以降、5年水張りの要件は求めない (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農業を取り巻く現状と課題に関する導入テキスト
• [text_block] 水田政策の見直しに関する詳細な方針と施策内容

抽出テキスト

特集1 新たな食料・農業・農村基本計画の策定 の3分の1程度しかなく、更に農業者の急速な減少や高齢化が見込まれる中、食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を図るためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要です。 農業生産の基盤となる、効率的かつ安定的な農業経営である担い手の育成・確保、多様な農業者による適正な農地の保全・管理を図ります。また、良好な営農条件を備えた農地及び農業用水の確保並びにスマート農業技術や多収品種等の先端技術の開発・普及等による土地生産性の向上及び労働生産性の向上を図るとともに、農産物の付加価値の向上や輸出の拡大を図ります。 農業生産において必要不可欠な農業生産資材については、輸入依存度の高い肥料成分の国内資源の利用拡大や飼料作物の生産拡大を図るとともに、農業生産資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講じます。 くわえて、世界的な気候リスクや地政学的リスクが高まる中、国内生産では国内需要を満たすことができない一部の食料・農業生産資材については安定的な輸入の確保が必要です。また、不測の事態の発生初期における対策として、備蓄の確保が必要となります。 (フォーカス) 水田政策の見直し (1) 殻を破った水田政策の見直しへ 農業を取り巻く環境は、国内外ともに大きく変化しており、今まさに、我が国の農政は大転換が求められています。このため、農林水産省は、新たな基本計画において、水田政策を、以下の方向で令和9(2027)年度から根本的に見直す旨を位置付けています。 (2) 水田政策の見直しの方向性 水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を、以下のとおり、作物ごとの生産性向上等への支援と転換することとしています。このため、令和9(2027)年度以降、「5年水張りの要件」は求めないこととし、現行の同交付金の令和7(2025)～8(2026)年の対応として、水稲を作付可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りしなくても交付対象とすることとしています。 米については、国内外の需要拡大策、農地の大区画化、スマート農業技術の活用、品種改良等の生産性向上策等を強力に推進するとともに、輸出を含めた米需要拡大を目指し、新市場開拓用米、米粉用米等を支援することとしています。 国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、水管理の手間が不要で、大幅な労働時間の縮減や、高い単収が期待される青刈りとうもろこし等の生産振興を図ることとしています。 麦、大豆、飼料作物については、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討することとしています。 有機農業や減化学農薬・減化学肥料等について、主食用米も対象に支援することとしています。 農業者が急減する中で、地域計画の実現に向け、担い手が生産性の向上を伴いながらより多くの離農農地の引受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度について、既存制度を見直し、強化することとしています。 地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援する産地交付金について、現場の実態を調査・検証した上で、水田・畑に関わらず、中山間地域等の条件不利地域も含め、地域の事情に応じた産地形成が促進される仕組みとする見直しを検討することとしています。 また、多面的機能の発揮の促進を図るための地域の共同活動等を支援する日本型直接支払制度のうち、中山間地域等直接支払について、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大するとともに、多面的機能支払について、活動組織の体制を強化することとしています。 12