農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.292

キーファクト

• 25%: 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大 (other)
• 100万ha: 有機農業の取組面積を100万haに拡大 (other)
• 30%低減: 化学肥料の使用量を30％低減 (other)
• 70区域: 有機農業を促進するための特定区域（モデル地区）数 (other)
• 27000経営体: みどりの食料システム法に基づく計画認定を受けた生産者数 (other)
• 88の事業計画: みどりの食料システム法に基づく事業計画認定数 (other)

このスライドの図表

• [diagram] みどりの食料戦略の各分野（調達、生産、加工・流通、消費）における具体的な取組と期待される技術の相関図
• [concept_diagram] みどり戦略の各分野での具体的な取組を示す概念図
• [text_block] みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減に向けた取組の推進状況と計画認定に関する解説

抽出テキスト

第1節 みどりの食料システム戦略の推進 とした化学肥料の使用量を30%低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大といった14の数値目標(KPI)を掲げています。また、その実現のために、調達から生産、加工・流通、消費までの食料システムの各段階での課題の解決に向けた行動変容、既存技術の普及、革新的な技術・生産体系の開発と社会実装を進めていくこととしています(図表5-1-5)。 みどりの食料システム戦略 トップページ URL : https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html 図表5-1-5 みどりの食料戦略の各分野での具体的な取組 調達 1.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進 (1) 持続可能な資材やエネルギーの調達 (2) 地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組 (3) 資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発 ～期待される取組・技術～ 地産地消型エネルギーシステムの構築 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用 新たなタンパク資源(昆虫等)の利活用拡大等 生産 2.イノベーション等による持続的生産体制の構築 (1) 高い生産性と両立する持続的生産体系への転換 (2) 機械の電化・水素化等、資材のグリーン化 (3) 地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及 (4) 農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵 (5) 労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大 (6) 水産資源の適切な管理 ～期待される取組・技術～ スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発 バイオ炭の農地投入技術 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立 海藻類によるCO2固定化(ブルーカーボン)の推進等 持続可能な農山漁村の創造 サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携(人材育成、未来技術投資) 森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化 雇用の増大 地域所得の向上 豊かな食生活の実現 消費 4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進 (1) 食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大 (2) 消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進 (3) 栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進 (4) 建築の木造化、暮らしの木質化の推進 (5) 持続可能な水産物の消費拡大 ～期待される取組・技術～ 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進等 加工・流通 3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立 (1) 持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進 (2) データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化 (3) 長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発 (4) 脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化 ～期待される取組・技術～ 電子タグ(RFID)等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列等 資料: 農林水産省作成 (みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に向けた取組を推進) みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に向けた取組を推進するため、令和4(2022)年7月に施行されたみどりの食料システム法においては、環境負荷低減に取り組む生産者の事業活動(環境負荷低減事業活動)及び環境負荷の低減に役立つ機械や資材の生産・販売、研究開発、環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の流通の合理化等により環境負荷低減事業活動を支える事業者の取組(基盤確立事業)を、それぞれ都道府県及び国が認定し、認定を受けた生産者及び事業者に対し、税制特例措置や融資の特例等の支援措置を講じています。 令和5(2023)年3月末までに全ての都道府県においてみどりの食料システム法に基づく基本計画が作成され、生産者の計画認定については、令和7(2025)年3月時点で2万7千経営体以上が認定されています。また、事業者の計画認定については、同年3月時点で88の事業計画が認定されています(図表5-1-6)。 さらに、みどりの食料システム法に基づき、地域ぐるみの取組の創出を図るため、市町村等の発意で特定区域(モデル地区)を設定し、有機農業を促進するための栽培管理協定を締結すること等が可能となっています。令和7(2025)年3月時点で、全