農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.291

キーファクト

• 346回: 令和6(2024)年 時間降水量50mm以上の年間発生回数 (other)
• 120.8日: 令和6(2024)年 日降水量1.0mm以上の年間日数 (other)
• 4790万t-CO2: 令和4(2022)年度の農林水産分野の温室効果ガス排出量 (other)
• 4%: 農林水産分野が占める温室効果ガス排出量の割合 (other)
• 0エミッション: みどり戦略による2050年までの農林水産業CO2ゼロエミッション化 (other)
• 8割: 農林水産分野の排出量のうちメタンが占める割合 (other)
• 50%低減: みどり戦略による2050年までの化学農薬使用量(リスク換算)削減目標 (other)
• 5割: 農林水産分野の排出量のうち一酸化二窒素が占める割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 時間降水量50mm以上の年間発生回数の推移を示す棒グラフ
• [chart] 日降水量1.0mm以上の年間日数の経年変化を示す棒グラフ
• [bar_chart] 気象庁資料を基に農林水産省が作成した、昭和51年から令和6年までの長期変化傾向を示す2つの棒グラフ
• [text_block] 農林水産分野の温室効果ガス排出量に関する解説テキスト
• [infographic] 農林水産分野の温室効果ガス排出量内訳を示すドーナツグラフ
• [pie_chart] 農林水産分野の温室効果ガス排出量の内訳を示す円グラフ
• [text_block] みどり戦略の実現に向けた施策の展開に関する説明

抽出テキスト

図表5-1-2 時間降水量50mm以上の年間発生回数 図表5-1-3 日降水量1.0mm以上の年間日数の経年変化 500 400 300 200 100 0 昭和51年(1976) 61(1986) 平成8(1996) 18(2006) 28(2016) 令和6(2024) 286 134 123 309 334 346 長期変化傾向 160 120 80 40 0 明治34年(1901) 昭和6(1931) 36(1961) 平成3(1991) 令和6(2024) 120.7 127.8 116.4 124.5 120.8 長期変化傾向 資料：気象庁資料を基に農林水産省作成 資料：気象庁資料を基に農林水産省作成 (農林水産分野における温室効果ガス排出量は4,790万t-CO2) 令和4(2022)年度における我が国の農林水産分野の温室効果ガス排出量は4,790万t-CO2となりました(図表5-1-4)。農林水産分野が占める温室効果ガス排出量の割合は我が国全体の約4%であるものの、メタンの排出量は約8割、一酸化二窒素は約5割を占めています。 図表5-1-4 農林水産分野の温室効果ガス排出量 農用地の土壌 10.9% 燃料燃焼 0.1% 農作物残渣の焼却 0.02% 燃料燃焼 29.9% 二酸化炭素(CO2) 30.7% 石灰・尿素施用 0.9% 家畜消化管内発酵 18.1% メタン(CH4) 51.1% 家畜排せつ物管理 5.7% 稲作 27.3% 農作物残渣の焼却 0.1% 燃料燃焼 0.05% 家畜排せつ物管理 7.1% 一酸化二窒素(N2O) 18.2% 排出量 4,790万t-CO2 資料：国立研究開発法人国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」(令和6(2024)年4月公表)を基に農林水産省作成 注：1) 令和4(2022)年度の数値 2) 排出量は二酸化炭素換算 第5章 (2) みどり戦略の実現に向けた施策の展開 (食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現) みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針です。 みどり戦略では、令和32(2050)年までに目指す姿として、農林水産業のCO2ゼロエミッションの実現、化学農薬の使用量(リスク換算)を50%低減、輸入原料や化石燃料を原料 273