農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.283

キーファクト

• 80%以上: ほとんどの都道府県における国産食材の使用割合 (other)
• 920万人: 給食が提供されている子供の数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 学校給食における地産地消の意義と課題、支援体制に関する説明文
• [chart] 都道府県別の地場産物および国産食材の使用割合を示す散布図
• [scatter_plot] 都道府県別における学校給食の地場産物および国産食材の使用割合を示す散布図
• [text_block] 和食文化の保護・継承に向けた課題と人材育成の取り組み

抽出テキスト

ており、約920万人の子供を対象に給食が提供されています。 学校給食において地場産の農林水産物を使用することは、地産地消を推進するに当たって有効な手段であり、地域の関係者の協力の下、未来を担う子供たちが持続可能な食生活を実践することにつながる取組となっています。また、食に関する指導の教材として活用することで、地域の自然、文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要となっています。 文部科学省が令和5(2023)年6月及び11月に実施した調査によると、学校給食における地場産物、国産食材の使用割合を都道府県別に見ると、地場産物の使用割合にばらつきが見られる一方、国産食材の使用割合はほとんどの都道府県で80%以上となっており、全国的に使用割合が高い状況となっています(図表4-4-26)。都道府県ごとに農業生産の条件が異なる中、学校給食における地場産物や国産食材の活用に向けた取組が全国各地で進められています。 地場産物の利用に当たっては、一定の規格等を満たし、数量面で不足なく安定的に納入する必要があるなど、多くの課題があるため、農林水産省では、地産地消コーディネーターの派遣による給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた指導、助言等の支援を行っています。また、食育の推進の観点から、地域で学校給食に地場産物を供給・使用する連携体制づくりや献立の開発等の活動を支援しています。 図表4-4-26 都道府県別に見た、学校給食における地場産物及び国産食材の使用割合 100 % 90 80 70 60 0 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 地場産物の使用割合 愛媛県 鳥取県 山口県 栃木県 茨城県 国産食材については いずれの都道府県も 使用割合が高い 地場産物の使用割合は都道府県間でばらつきが見られる 資料:文部科学省「令和5年度学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」を基に農林水産省作成 注:1)令和5(2023)年度の数値 2)金額ベースの数値 (6) 和食文化の保護・継承 (和食文化の保護・継承に向けた取組を推進) 食の嗜好やライフスタイルの変化等を背景に、和食1や地域の郷土料理、伝統料理に触れる機会が少なくなってきており、和食文化の保護・継承に向けて、郷土料理等を受け継ぎ、次世代に伝えていくことが課題となっています。このため、農林水産省では、子供たちや子育て世代に対して和食文化の普及活動を行う中核的な人材である「和食文化継承リーダー」を育成する取組を実施しています。 1 「和食」は、「自然を尊重する」というこころに基づいた日本人の食慣習。「和食;日本人の伝統的な食文化」として平成25(2013)年12月にユネスコ無形文化遺産に登録 265