農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.254

キーファクト

• 9043千人: 食料品アクセス困難人口（令和2年推計） (other)
• 30.0%: 過去1年間に食料困窮を経験したひとり親世帯の割合 (other)
• 8.4%: 過去1年間に食料困窮を経験したふたり親世帯の割合 (other)
• 9.7%増加: 平成27年比での食料品アクセス困難人口の増加率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 食品アクセスの現状に関する解説テキスト
• [chart] 食料困窮を経験したひとり親世帯とふたり親世帯の割合を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 食料品アクセス困難人口の推移を示す棒グラフ
• [bar_chart] 食料品アクセス困難人口の推移を示す棒グラフ（2005年、2010年、2015年、2020年）
• [bar_chart] 食料困難を経験したひとり親世帯とふたり親世帯の割合を示す棒グラフ

抽出テキスト

第2節 円滑な食品アクセスの確保に向けた対応 第2節 円滑な食品アクセスの確保に向けた対応 我が国においては、全ての国民が健康的な生活を送るために必要な食品を入手できない、いわゆる「食品アクセス」の問題への対応が重要な課題となっています。平時から食料を確保し、全ての国民が食料を入手できるようにするため、関係省庁・地方公共団体等が連携して円滑な食品アクセスの確保に向けた対応を推進していく必要があります。本節では、食品アクセスの状況と円滑な食品アクセスの確保に向けた対応について紹介します。(1) 食品アクセスの状況 (経済的アクセスと物理的アクセスの確保に向けた対応が必要) 内閣府が令和3(2021)年2〜3月に実施した調査によると、過去1年間でお金が足りなくて食料困窮を経験したことのあるひとり親世帯の割合は、30.0%となっています(図表4-2-1)。ふたり親世帯の8.4%に比べ21.6ポイント高くなっており、ひとり親世帯は、ふたり親世帯に比べ厳しい生活状況がうかがわれます。経済的に困窮している者の食品アクセス(経済的アクセス)の確保に向けた対応が必要となっています。また、国内市場の縮小化等を背景として、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人、いわゆる「買物困難者」が増加しています。令和6(2024)年2月に農林水産政策研究所が公表した調査によると、令和2(2020)年の食料品アクセス困難人口は全国で904万3千人と推計され、平成27(2015)年に比べ9.7%増加しました(図表4-2-2)。このような課題に対し、買物困難者の食品アクセス(物理的アクセス)の確保に向けた対応が必要となっています。図表4-2-1 食料困窮を経験したひとり親世帯とふたり親世帯の割合 30.0% ひとり親世帯 6.5 7.4 16.2 68.8 1.2 8.4% ふたり親世帯 5.3 90.8 0.8 1.0 2.0 0 25 50 75 100 % ■よくあった ■ときどきあった ■まれにあった ■まったくなかった ■不明・無回答 資料:内閣府「令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書」を基に農林水産省作成 注:1)令和3(2021)年2〜3月に実施した調査で、ひとり親世帯の有効回収数は340、ふたり親世帯の有効回収数は2,358 2)「あなたの世帯では、過去1年の間に、お金が足りなくて、家族が必要とする食料が買えないことがありましたか。ただし、嗜好品は含みません。」の質問への回答結果 図表4-2-2 食料品アクセス困難人口 千人 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 6,788 7,332 8,246 9,043 平成17年(2005) 22(2010) 27(2015) 令和2(2020) 資料:農林水産政策研究所「食料品アクセス困難人口の推計結果」(令和6(2024)年2月公表) 注:1)店舗まで直線距離で500m以上、かつ、65歳以上で自動車を利用できない人を「食料品アクセス困難人口」として推計 2)店舗は、生鮮食料品小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー及びコンビニエンスストア。ただし、令和2(2020)年はドラッグストアを含む。 3)令和2(2020)年は、食料品アクセス困難人口の推計方法が異なるため、平成27(2015)年以前とは連続しない。 236