農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.251

キーファクト

• 164件: 農林水産物・食品の流通合理化に取り組む事業者数（令和4年度） (other)
• 296件: 農林水産物・食品の流通合理化に取り組む事業者数（令和6年度） (other)
• 122件: 農林水産物・食品の流通合理化に取り組む事業者数（令和3年度） (other)
• 216件: 農林水産物・食品の流通合理化に取り組む事業者数（令和5年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 物流対策本部による取組と流通合理化の現状に関する説明文
• [chart] 流通合理化に取り組む事業者数の推移を示す棒グラフ
• [bar_chart] 流通合理化に取り組む事業者数の棒グラフ（令和3年度～6年度）
• [photo] トラックの荷台にパレットに積まれた段ボール箱をフォークリフトで積み込んでいる様子
• [image] 青果物の標準仕様パレットでの出荷作業風景

抽出テキスト

の流通標準化ガイドラインの現場への普及、産地と卸売業者の間で出荷情報を共有するデータ連携システムの構築、物流効率化に資する卸売市場や中継共同物流拠点の整備等を行っています。 また、令和5(2023)年12月に設置された農林水産大臣を本部長とする「農林水産省物流対策本部」の下に、農林水産省と民間の関係団体等で構成される「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」を設置し、必要に応じメンバーの現地派遣を行い、物流の確保に不安や課題を抱える産地等に対し具体的な改善策を提案するなどの取組を行っているところです。同タスクフォースは令和6(2024)年5月、10月、令和7(2025)年3月に全体会合を開催し、各地域での物流改善の取組状況や課題について情報交換、意見交換するとともに、同年1月及び2月には、中長期的な物流の改善の方向性を見据え、食品流通のデジタル化に取り組む事業者からヒアリングを行ったところです。 このような中、農林水産物・食品等の流通合理化に取り組む事業者数1については、令和6(2024)年度は前年度に比べ80件増加し296件となりました(図表4-1-5)。 他方、農林水産物・食品の物流の現場での取組も進展しており、例えば九州・四国では、熊本・愛媛のかんきつ産地が共同で標準仕様パレットに対応した新たな段ボール規格の開発に着手したところであり、また、東北・北陸では、生産者団体が鉄道事業者と連携し、青森県から北陸を経由して大阪府へ米等を輸送する貨物列車の定期運行を行っているところです。 さらに、ハム、チーズ、生麺等のチルド食品の食品製造業者が共同で、納品条件の緩和、輸配送効率化等について協議するため「チルド物流研究会」を立ち上げるなどの取組も見られています。 図表4-1-5 流通合理化に取り組む事業者数(累計) 件 300 200 100 122 164 216 296 0 令和3年度 4 5 6 (2021) (2022) (2023) (2024) 資料: 農林水産省作成 青果物の標準仕様パレットでの出荷 第4章 1 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づく総合効率化計画又は「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に基づく食品等流通合理化計画の認定件数 233