農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.241

キーファクト

• 1500Bq/L未満: トリチウム濃度を1,500Bq/L未満に希釈 (other)
• 51事例: 鳥インフルエンザ発生により14道県51事例を確認 (other)
• 28日: 防疫措置完了から28日が経過した時点で輸出再開 (other)

このスライドの図表

• [text_block] ALPS処理水放出に伴う輸入規制への対応と日中間の合意に関する記述
• [text_block] 動植物検疫協議の推進と輸出解禁事例
• [text_block] 輸出加速のための政府体制整備と電子化
• [text_block] 加工食品等の輸出支援とHACCP対応

抽出テキスト

また、東京電力ホールディングス株式会社では、多核種除去設備(ALPS1)等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化処理した水(以下「ALPS処理水」という。)を、トリチウムについても1,500Bq/L未満になるまで海水で大幅に希釈した上で、令和5(2023)年8月から海洋への放出を開始しました。 これに伴い、従来の原発事故に伴う輸入規制に加えて、中国、香港、マカオ及びロシアは日本産水産物等の輸入停止を行いました。しかし、ALPS処理水の海洋放出については、IAEA2(国際原子力機関)の包括報告書に明記されているとおり、人及び環境に与える放射線影響は無視できるほどであり、我が国としては、こうした点や水産物等の放射性物質検査結果を国内外に向け、透明性高く発信してきました。中国との間では、令和6(2024)年9月に、ALPS処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中間の「共有された認識」を発表し、中国は、IAEAの枠組みの下での追加的なモニタリングを実施後、日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることになりました。令和7(2025)年3月の日中ハイレベル経済対話でこの認識が着実に履行されていることを両者が評価し、モニタリング結果に異常がないことを前提に、輸入再開に向けて関連の協議を推進することで一致しました。 引き続き、日本産農林水産物・食品の輸入規制を維持している国・地域に対して、規制の撤廃が早期に実施されるよう働き掛けを行っていきます。 (動植物検疫協議を引き続き推進) 動植物検疫協議については、農林水産産業・食品産業の持続的な発展に寄与する可能性が高い輸出先国・地域や品目から優先的に協議を進めています。令和6(2024)年度は、フィリピン向けいちご、タイ向けゆず及びきんかんの輸出が解禁されました。鳥インフルエンザについては、令和6(2024)年シーズンは令和7(2025)年3月末時点で14道県51事例が確認されています。これらの道県については、道県単位で輸出を停止しており、防疫措置完了から28日が経過した時点で、輸出再開に向けた検疫協議を実施しています。 (輸出加速を支える政府一体としての体制整備を推進) 農林水産省では、電子媒体で輸出証明書の発行が可能となるよう、輸出先国・地域へ働き掛けています。また、手数料のオンライン納付機能を整備し、令和6(2024)年10月から一部の国による施設認定の手数料について、オンライン納付を開始しています。 さらに、植物検疫における輸出検査について、令和5(2023)年4月に施行された改正植物防疫法3に基づき、同年同月から、第三者機関による輸出検査が可能となったことから、第三者機関の登録及び検査を実施しています。 (輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援を推進) 輸出先国・地域の規制に対応するためのHACCP対応施設等の整備目標達成に向け、計画的な施設整備に対する支援を行うとともに、厚生労働省と連携し、輸出促進法に基づく適合施設の認定を迅速に行うこととしています。 1 Advanced Liquid Processing Systemの略 2 International Atomic Energy Agencyの略 3 正式名称は「植物防疫法の一部を改正する法律」 223