農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.223

キーファクト

• 97事例: 24都県で計97事例の豚熱が発生 (other)
• 42万頭: 豚熱により42万頭が殺処分の対象 (other)
• 30%: 九州地方の飼養豚の約30%を占める (other)

このスライドの図表

• [map] 令和6年シーズンにおける高病原性鳥インフルエンザの発生状況を示す日本地図
• [map] 令和6年シーズンにおける高病原性鳥インフルエンザの発生状況を示す日本地図
• [text_block] 豚熱のまん延防止対策に関する解説文
• [image] 豚熱の経口ワクチン散布の様子を示す写真
• [photo] 森の中を歩く防護服を着た人々
• [text_block] アフリカ豚熱の侵入リスクに関する解説文

抽出テキスト

図表2-11-1 令和6(2024)年シーズンにおける高病原性鳥インフルエンザの発生状況 資料: 農林水産省作成 注: 1) 令和7(2025)年3月末時点の発生状況 2) 数字は発生の順を示す。赤字数字は令和6(2024)年シーズンにおける家きんでの発生農場。青字数字は赤字数字と同じ発生農場からの家きんの移動等から疑似患畜と判定し殺処分を行った農場等 (関係者一体となった「STOP! 豚熱」のまん延防止対策を推進) 豚熱は、その伝播力の強さや致死性の高さから、地域の養豚業に及ぼす影響が甚大であり、国民への豚肉の安定供給を脅かしかねないだけでなく、豚肉の輸出ができなくなるなどの影響が生じることから、引き続き清浄化を目指していく必要があります。 我が国においては、平成30(2018)年に26年ぶりに国内で豚熱が確認されて以来、令和7(2025)年3月末時点において24都府県で計97事例が発生し、42万頭が殺処分の対象となっています。 令和6(2024)年6月に佐賀県において、九州地方の野生イノシシでは初めての豚熱感染が確認されました。我が国の飼養豚の約30%を占める九州地方において豚熱の感染拡大のリスクが高まったことから、「STOP! 豚熱」の掛け声とともに、養豚関係者、行政関係者等が一体となって、豚熱の防疫・まん延防止対策に取り組みました。 野生イノシシの感染拡大を防ぐため、豚熱の経口ワクチン散布を行ったほか、九州全県でのサーベイランス1を強化・徹底しました。農場段階では、飼養豚へのワクチン接種に加え、飼養衛生管理を再点検し、管理の徹底や異常を確認した場合の早期通報の徹底を進めました。 経口ワクチンについては、安定供給等の観点から国産ワクチンの開発を進めており、試作品の実証等を行っているところです。引き続き一日も早い現場実装を目指して取り組んでいます。 (アフリカ豚熱の侵入リスクのかつてないほどの高まり) アフリカ豚熱(以下「ASF2」という。)は、これまで我が国では発生が確認されていませんが、近年、我が国等一部を除くユーラシア全域で感染が拡大しており、特に韓国での発 1 第4章第3節を参照 2 African Swine Feverの略 豚熱の経口ワクチンの散布 資料: 佐賀県 205