農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.203

キーファクト

• 8.7万ha: 田んぼダムの取組面積（令和5年度） (other)
• 119プロジェクト: 全国の109の一級水系における流域治水プロジェクト数 (other)
• 595ha: 1土地改良区当たりの受益面積（令和5年度） (other)
• 208基: 事前放流等を実施した農業用ダムの延べ基数 (other)
• 4095地区: 土地改良区の数（令和5年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] ため池管理保全および流域治水プロジェクトに関する説明
• [chart] 田んぼダムの取組面積の推移を示す棒グラフ
• [bar_chart] 田んぼダムの取組面積の棒グラフ（令和3年度～5年度）
• [text_block] 土地改良区の運営基盤強化に関する説明

抽出テキスト

る制度等はおおむね適切に施行されており、ため池管理保全法は改正する必要がないとされた一方、農業用ため池の管理保全における課題への対応として、「農業用ため池の管理保全に係る持続的な体制整備」、「災害への備え、災害発生時の迅速かつ的確な対応」等の提言が示されました。これらの提言を踏まえ、引き続き、農業用ため池の管理保全施策を適切に推進していくこととしています。（農地・農業水利施設を活用した流域治水の取組を推進） 「流域治水プロジェクト」は、国、地方公共団体、企業等が協働し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめたものであり、令和7(2025)年3月末時点で全国109の一級水系における119のプロジェクトのうち110プロジェクトで農地・農業水利施設の活用が位置付けられています。 農林水産省は、流域全体で治水対策を進めていく中で、水田を活用した「田んぼダム」、農業用ダムや農業用ため池の事前放流、市街地や集落の湛水被害も防止・軽減させる排水施設の整備といった農地・農業水利施設の活用による流域治水の取組を関係省庁や地方公共団体、農業関係者等と連携して推進しています。 このうち「田んぼダム」は、小さな穴の開いた調整板等の簡易な器具を水田の排水口に取り付けて流出量を抑えることにより、水田の雨水貯留機能の強化を図り、実施する地域の農地・集落や下流域の浸水被害リスクの低減を図る取組です。令和5(2023)年度の取組面積は、前年度に比べ1万3千ha増加し8万7千haとなりました(図表2-8-7)。 また、令和6(2024)年度の出水期においては、延べ208基の農業用ダムで事前放流等により洪水調節容量を確保し、洪水被害の軽減を図りました。 図表2-8-7 田んぼダムの取組面積 万ha 15 10 5 0 令和3年度(2021) 4(2022) 5(2023) 資料：農林水産省作成 (4) 農業生産基盤の整備・保全に向けた施策の推進 （土地改良区の運営基盤強化を推進） 土地改良区は、農業水利施設の整備・農地の大区画化等のほか、農業水利施設の保全管理を行っています。 土地改良区の数は合併の推進もあり減少傾向で推移しており、令和5(2023)年度においては4,095地区となっています。また、1土地改良区当たりの受益面積は拡大傾向にあり、同年度で595haとなっています(図表2-8-8)。 また、土地改良区の受益面積規模別の職員数と受益面積10a当たりの恒常的経費支出額を見ると、小規模な土地改良区では、1土地改良区当たりの平均職員数が一人を下回るなど職員が十分に確保されておらず、恒常的経費も割高となる傾向にあります(図表2-8-9)。 人口減少下において、組合員の減少や高齢化が課題となる中、持続的に土地改良区の組織を維持し、将来にわたって、農業水利施設等の保全管理といった土地改良区が求められる役割を十分に果たすためには、引き続き土地改良区の再編整備や多様な主体との連携等を促進することを通じて、その運営基盤の強化を図ることが重要です。 185