農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.199

キーファクト

• 124施設: 農業水利施設の太陽光発電施設数（令和6年3月末時点） (other)
• 177施設: 農業用ダム等を活用した小水力発電施設数（令和6年3月末時点） (other)
• 4施設: 農業水利施設の風力発電施設数（令和6年3月末時点） (other)
• 31.5%: 土地改良施設の使用電力に対する小水力発電等再生可能エネルギーの割合 (other)
• 52073km: 基幹的水路の総延長距離（令和5年3月末時点） (other)
• 48%: 標準耐用年数を超過している基幹的水路（令和5年3月末時点） (other)
• 58%: 標準耐用年数を超過している基幹的施設（令和5年3月末時点） (other)
• 7763か所: 基幹的農業水利施設の整備箇所数（令和5年3月末時点） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 再生可能エネルギー導入に関する政策方針と現状の解説
• [chart] 農業水利施設等を活用した再生可能エネルギー発電施設整備数の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 農業水利施設等を活用した再生可能エネルギー発電施設整備数（累計）の積み上げ棒グラフ
• [text_block] 農業水利施設の機能保全と老朽化対策に関する方針

抽出テキスト

調和に配慮しつつ、農業水利施設の省エネルギー化・再生可能エネルギー利用の推進を図ることとしています。 農業水利施設等を活用した再生可能エネルギー発電施設については、令和6(2024)年3月末時点で、農業用ダムや水路を活用した小水力発電施設は177施設、農業水利施設の敷地等を活用した太陽光発電施設、風力発電施設はそれぞれ124施設、4施設の計305施設を農業農村整備事業等により整備しました(図表2-8-4)。これにより、土地改良施設の使用電力量に対する小水力発電等再生可能エネルギーの割合は、同年3月末時点で31.5%となりました。 農林水産省では、みどり戦略の実現を後押しするため、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の推進に向けて、農業用水を活用した小水力発電等の再生可能エネルギーの導入や電力消費の大きなポンプ場等の農業水利施設の省エネルギー化に引き続き取り組んでいきます。 図表2-8-4 農業水利施設等を活用した再生可能エネルギー発電施設整備数(累計) 施設 400 300 200 100 0 平成 23年度 (2011) 25 (2013) 27 (2015) 29 (2017) 令和 元 (2019) 3 (2021) 5 (2023) 小水力発電施設 風力発電施設 太陽光発電施設 60 26 30 4 70 29 37 4 96 32 60 4 125 45 76 4 164 61 99 4 199 87 108 4 229 109 116 4 256 135 117 4 275 147 124 4 287 159 124 4 293 165 124 4 297 169 124 4 305 177 124 4 資料:農林水産省作成 注:各年度末時点の数値 (2) 農業水利施設の戦略的な保全管理 (農業水利施設の機能保全に対する取組を推進) 農業が持続的に発展し、食料安全保障の確保及び多面的機能の発揮という役割を果たすためには、水源を確保して適切な時期に必要な量の農業用水を農作物に供給するとともに、その生育を阻害しないよう適切に排水する一連の農業水利システムが、全国各地の農業生産の現場で持続的に安定して機能していることが不可欠です。 農林水産省では、国民共有の資産である農業水利施設について、適時の補修・補強、更新、突発事故が発生した場合の速やかな復旧等により機能保全を図り、農業水利施設の安定的な機能の発揮による持続的な農業生産の確保に努めています。 (標準耐用年数を超過している基幹的施設は58%、基幹的水路は48%) 農業者の減少や高齢化、農業水利施設の老朽化等が進行する中、基幹から末端に至る一連の農業水利施設の機能を安定的に確保し、次世代に継承していくことが重要です。 基幹的農業水利施設の整備状況は、令和5(2023)年3月末時点で、基幹的施設の施設数が7,763か所、基幹的水路の延長が5万2,073kmとなっており、これらの施設は土地改良区等 181