農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.183

キーファクト

• 36.4%: 農業経営において労働環境を改善する必要はないとする経営体の割合 (other)
• 60.8%: 農業経営において労働環境を改善する必要がある経営体の割合 (other)
• 55万人: 農業における雇用者数（令和6年） (other)
• 1.3倍: 農林漁業の有効求人倍率（令和6年） (other)

このスライドの図表

• [chart] 農業における就業者のうち雇用者数推移の棒グラフ
• [chart] 農林漁業の有効求人倍率の折れ線グラフ
• [stacked_chart] 農業における就業者数のうち雇用者数の推移（2000年～2024年）
• [mixed_chart] 農林漁業の有効求人倍率の推移を示す折れ線グラフと、求職者数の棒グラフ。
• [text_block] 農業経営における労働環境改善の必要性に関する解説文
• [chart] 農業経営における労働環境を改善する必要性に関する円グラフ
• [pie_chart] 農業経営における労働環境を改善する必要性に関する意識・意向調査結果の円グラフ

抽出テキスト

図表2-6-5 農業における就業者のうち雇用者数 図表2-6-6 農林漁業の有効求人倍率 60 万人 55 55 53 52 53 9 9 48 8 8 46 10 10 6 5 5 11 40 臨時雇・日雇 10 5 9 常雇 30 8 20 38 37 38 38 40 39 35 22 23 0 平成12年 17 22 27 令和2 3 4 5 6 (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) 資料：総務省「労働力調査」を基に農林水産省作成 注：1) 平成27(2015)年以前は、役員と一般常雇(1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者で「役員」以外の者)を「常雇」、1か月以上1年以下の期間を定めて雇われている者を「臨時雇」、1か月未満の契約で雇われている者を「日雇」としている。 2) 令和2(2020)年以降は、雇用契約期間に基づき、定めがない者、1年超の者及び従業上の地位が役員の者を「常雇」、1年以下の者を「臨時雇・日雇」、期間が分からない者及び定めがあるか分からない者を「その他」としている。 1.8 倍 1.6 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0 平成13年 17 21 25 29 令和3 6 (2001) (2005) (2009) (2013) (2017) (2021) (2024) 資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」を基に農林水産省作成 注：有効求人倍率は、パートタイムを含む常用の数値 農林漁業 全体(職業計) (農業経営における労働環境を改善する必要があると回答した経営体の割合は約6割) 農業では、天候や季節等の自然的条件に強く影響されること等を理由に、労働基準法の労働時間等に関する一部規定の適用除外や保険加入に関する特例が認められています。 令和6(2024)年1～2月に実施した調査によると、農業経営における労働環境を改善する必要性について、「改善する必要がある」と回答した経営体は約6割となっています(図表2-6-7)。また、「改善する必要がある」と回答した経営体のうち、農業経営における労働環境で改善が必要だと思った点については、「賃金の上昇」、「農業機械等の導入による作業負荷軽減」、「労働時間の短縮」等が挙げられており、他産業との人材獲得競争の中で、雇用労働力を確保していくためには、農業の労働環境を改善を図ることが重要になっています。 図表2-6-7 農業経営における労働環境を改善する必要性 無回答 2.8% 改善する必要はない 36.4% 改善する必要がある 60.8% 資料：農林水産省「農業労働環境の改善に関する意識・意向調査結果(令和6(2024)年6月公表) 注：1) 令和6(2024)年1～2月に実施した調査で、有効回答数は2,110経営体 2) 「今後、農業経営における労働環境を改善する必要があると思いますか」の質問に対する回答結果 165