農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.181

キーファクト

• 4.2%: 養豚部門の売上高経常利益率は4.2%である (other)
• 0.9回: 施設野菜部門の総資本回転率は0.9回である (other)
• 61.3%: ブロイラー部門の借入金依存度は61.3%と高い (other)
• 50%を上回る: 農業法人の借入金依存度は50%を上回る水準となっている (other)
• 30%を下回る: 農業法人の自己資本比率はおおむね30%を下回っている (other)
• 12.7%(マイナス): 稲作部門の売上高営業利益率はマイナス12.7%である (other)
• 90%超: 農業法人の損益分岐点比率は多くの部門で90%を超えている (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農業法人の財務状況に関する現状分析と課題の記述
• [chart] 農業法人の財務指標（損益分岐点比率、利益率、自己資本比率、借入金依存度、回転率）を示す棒グラフ群
• [bar_chart] 農業法人の財務基盤に関する指標の棒グラフ

抽出テキスト

でマイナスの状況です。くわえて、中長期的な財務の安全性を示す指標の一つである自己資本比率はおおむね30%を下回っている一方、借入金依存度は50%を上回る水準となっています。 経営規模や産業特性の異なる、他産業の中規模企業と一概に比較することはできませんが、農業法人については、総じて、債務超過となるリスクが高く、財務基盤が脆弱であるといった実態にあることがうかがわれます。このため、農業経営の改善を進めるなどの取組を通じて、経営基盤の改善・強化を図っていくことが求められています。 図表2-6-4 農業法人の財務基盤に関する指標 (損益分岐点比率) 耕種部門 畜産部門 他産業(中規模企業) 120 100 80 60 40 20 0 87.5 86.8 97.7 95.4 101.6 93.3 98.8 95.0 91.5 91.8 94.1 84.6 76.9 76.9 92.1 稲作 畑作(北海道) 果樹 露地野菜 施設野菜 酪農(北海道) 酪農(都府県) 肉用牛肥育 養豚 採卵鶏 ブロイラー 製造業 建設業 卸売業 運輸業、郵便業 (売上高営業利益率) 5 0 -5 -10 -15 -12.7 -3.6 -1.7 -3.9 -6.1 -2.8 -4.5 -2.3 2.2 0.5 1.0 2.4 4.1 2.0 1.5 稲作 畑作(北海道) 果樹 露地野菜 施設野菜 酪農(北海道) 酪農(都府県) 肉用牛肥育 養豚 採卵鶏 ブロイラー 製造業 建設業 卸売業 運輸業、郵便業 (売上高経常利益率) 10 5 0 -5 8.7 9.4 1.4 3.4 -1.2 3.5 0.8 1.3 4.2 2.8 2.0 3.7 4.9 2.6 2.6 稲作 畑作(北海道) 果樹 露地野菜 施設野菜 酪農(北海道) 酪農(都府県) 肉用牛肥育 養豚 採卵鶏 ブロイラー 製造業 建設業 卸売業 運輸業、郵便業 (自己資本比率) 50 40 30 20 10 0 -10 24.4 18.6 27.2 17.2 -3.9 24.8 26.0 28.8 33.3 22.5 14.6 46.3 43.1 43.0 40.4 稲作 畑作(北海道) 果樹 露地野菜 施設野菜 酪農(北海道) 酪農(都府県) 肉用牛肥育 養豚 採卵鶏 ブロイラー 製造業 建設業 卸売業 運輸業、郵便業 (借入金依存度) 100 80 60 40 20 0 52.1 50.5 52.5 55.9 85.5 59.0 56.9 57.8 49.4 52.9 61.3 33.0 26.9 27.8 34.9 稲作 畑作(北海道) 果樹 露地野菜 施設野菜 酪農(北海道) 酪農(都府県) 肉用牛肥育 養豚 採卵鶏 ブロイラー 製造業 建設業 卸売業 運輸業、郵便業 (総資本回転率) 2.0 1.5 1.0 0.5 0 0.7 0.6 0.9 0.9 0.9 0.6 0.8 0.6 0.8 1.2 1.4 0.9 1.2 1.5 1.1 稲作 畑作(北海道) 果樹 露地野菜 施設野菜 酪農(北海道) 酪農(都府県) 肉用牛肥育 養豚 採卵鶏 ブロイラー 製造業 建設業 卸売業 運輸業、郵便業 資料:株式会社日本政策金融公庫「農業経営動向分析結果」、財務省「法人企業統計調査」を基に農林水産省作成 注:1) 耕種部門、畜産部門の数値は、株式会社日本政策金融公庫の融資先農業法人の決算データに基づく令和元(2019)〜5(2023)年の公表値を単純平均したもの。各年で法人数が異なることに留意を要する。 2) 他産業(中規模企業)の数値は、無作為抽出による標本調査によって算出した母集団法人の令和元(2019)〜5(2023)年度における資本金1千万円以上1億円未満の企業の推計値を単純平均したもの 163