農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.179

キーファクト

• 21.7万経営体: 認定農業者数（令和5年度） (other)
• 2.9万経営体: うち法人経営体の認定農業者数（令和5年度） (other)
• 24.5%: 農業経営体に占める認定農業者の割合（令和5年度） (other)
• 3.34万経営体: 法人経営体数（令和6年） (other)
• 87.2%: 法人経営体に占める認定農業者の割合 (other)
• 23.4%: 経営耕地面積に占める法人経営体等のシェア（令和2年） (other)
• 37.9%: 農産物販売金額に占める法人経営体等のシェア（令和2年） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 認定農業者制度に関する解説テキスト
• [chart] 認定農業者数の推移を示す複合グラフ
• [mixed_chart] 認定農業者数の推移を示す棒グラフと、農業経営体に占める認定農業者の割合を示す折れ線グラフを組み合わせた複合グラフ（平成26年度〜令和5年度）
• [text_block] 農業経営の法人化に関する解説テキスト

抽出テキスト

第6節 経営意欲のある農業者による創意工夫を生かした農業経営の展開 農業の持続的な発展のためには、経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした経営を展開していくことが重要です。また、農業法人の経営基盤の強化を図るため、その経営に従事する者の経営管理能力の向上、雇用の確保に資する労働環境の整備、自己資本の充実を促進していくことも必要です。本節では、認定農業者制度、農業経営の法人化の進展、経営基盤の強化、労働力の確保等の取組について紹介します。 (1) 認定農業者制度を通じた経営発展の後押し (農業経営体に占める認定農業者の割合は24.5%に上昇) 認定農業者制度は、農業者が経営の改善を進めるために作成した農業経営改善計画を市町村等が認定する制度です。同計画の認定数(認定農業者数)については、令和5(2023)年度は前年度に比べ1.4%減少し21万7千経営体となった一方、農業経営体の減少に伴い、農業経営体に占める認定農業者の割合については、令和5(2023)年度は前年度から0.9ポイント上昇し24.5%となっています(図表2-6-1)。このうち法人経営体の認定数については一貫して増加しており、令和5(2023)年度は前年度に比べ1.4%増加し2万9千経営体となり、法人経営体に占める認定農業者の割合は87.2%となっています。 農林水産省では、認定農業者が同計画を達成できるよう農地の集積・集約化や経営所得安定対策等の支援措置を講じています。 図表2-6-1 認定農業者数 (万経営体) 40 30 20 10 0 平成26年度 (2014) 29 (2017) 令和2 (2020) 5 (2023) 17.3 18.7 19.3 19.7 20.1 21.7 22.1 22.8 23.7 24.5 % 23.8 24.6 24.2 24.1 23.9 23.4 22.7 22.2 22.0 21.7 1.9 2.1 2.2 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.9 0 25 20 15 10 5 0 農業経営体に占める認定農業者の割合(右目盛) 認定農業者数 うち法人経営体 資料:農林水産省「認定農業者の認定状況」、「農林業センサス」、「農業構造動態調査」を基に作成 注:1)認定農業者数は各年度末時点の数値 2)特定農業法人で認定農業者とみなされている法人を含む。 (2) 農業経営の法人化の進展と経営基盤の強化 (農業法人の大規模化が進展) 農業経営の法人化には、経営管理の高度化や安定的な雇用、円滑な経営継承、雇用による就農機会の拡大等の利点があります。令和6(2024)年の法人経営体数は前年から1.2%増加し3万3,400経営体となりました(図表2-6-2)。農業生産に占める法人経営体等の団体経営体のシェアは年々拡大しており、令和2(2020)年は農産物販売金額の37.9%、経営耕地面積の23.4%を占めています。 第2章 161