農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.177

キーファクト

• 10123事業: 令和6年度の重点支援地方交付金の総事業数 (other)
• 1301事業: 令和6年度物価高騰対策支援の農林水産業事業数 (other)
• 7479億円: 令和6年度の重点支援地方交付金の交付対象経費総計 (other)
• 475億円: 令和5年度物価高騰対策支援の農林水産業交付対象経費 (other)
• 871事業: 令和5年度物価高騰対策支援の農林水産業事業数 (other)
• 725億円: 令和6年度物価高騰対策支援の農林水産業交付対象経費 (other)
• 68.1%: 農林水産業向け支援のうち農業生産資材費高騰分支援の割合 (other)
• 8.4%: 農林水産業向け支援のうち土地改良区等への電気代・燃料代支援の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 図表2-5-3に関する解説文
• [table] 重点支援地方交付金の項目別活用状況を示す表
• [text_block] 農業分野に特化した支援内容の分析と今後の展望

抽出テキスト

した（図表2-5-3）。このうち、農林水産業における物価高騰対策支援は871事業と全体の12.2%で、交付対象経費は475億円と全体の8.0%となりました。また、令和6(2024)年度においては、10,123事業が交付決定を受け、その交付対象経費は7,479億円となりました。このうち、農林水産業における物価高騰対策支援は1,301事業と全体の12.9%で、交付対象経費は725億円と全体の9.7%となりました。図表2-5-3 重点支援地方交付金の項目別に見た活用状況 事業数(事業) 交付対象経費(億円) 項目 令和5(2023)年度 6(2024) 5(2023) 6(2024) 事業者支援 3,388 (47.4%) 5,016 (49.6%) 3,031 (50.9%) 3,976 (53.2%) 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰支援 1,313 (18.4%) 1,922 (19.0%) 969 (16.3%) 1,537 (20.6%) 農林水産業における物価高騰対策支援 871 (12.2%) 1,301 (12.9%) 475 (8.0%) 725 (9.7%) 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援 700 (9.8%) 972 (9.6%) 1,305 (21.9%) 1,258 (16.8%) 地域公共交通や地域観光等に対する支援 504 (7.1%) 821 (8.1%) 282 (4.7%) 456 (6.1%) 生活者支援 3,225 (45.2%) 4,009 (39.6%) 2,616 (43.9%) 2,902 (38.8%) その他、推奨事業メニューよりも更に効果があると地方公共団体が考える支援 529 (7.4%) 1,098 (10.8%) 313 (5.3%) 601 (8.0%) 総計 7,142 (100.0%) 10,123 (100.0%) 5,960 (100.0%) 7,479 (100.0%) 資料：内閣府公表資料を基に農林水産省作成 注：1) 項目は、地方公共団体の自己選択に基づき分類 2) 交付対象経費は、各地方公共団体が提出した実施計画に記載された事業に係る経費の合計 令和5(2023)年度においては、農林水産業における物価高騰対策支援のうち、農業分野に特化した支援を見ると、飼料や肥料、燃料等の農業生産資材費高騰分を直接支援する事業が68.1%と最も多く、次いで設備導入や規模拡大等に資する支援が14.1%、土地改良区や共同利用施設等への電気代・燃料代支援が8.4%となっています(図表2-5-4)。また、令和6(2024)年度においても、令和5(2023)年度と同様に農業生産資材費高騰分を直接支援する事業の割合が高い状況ですが、設備導入や規模拡大等に資する支援やスマート農業技術等の省力化に資する機械や省エネルギー化に資する設備等の導入支援等の割合が上昇しています。農林水産省においても、引き続き地方公共団体に重点支援地方交付金の農業分野における更なる活用を働き掛けていくこととしています。 159