農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.176

キーファクト

• 7142事業: 重点支援地方交付金の交付決定事業数 (other)
• 5960億円: 重点支援地方交付金の令和5年度交付決定額 (other)
• 136.8: 農業生産資材価格指数(光熱動力) 令和7年2月 (other)
• 2-4割: 施設園芸経営における経営費に占める燃料費の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 燃料価格高騰への対応に関する施策説明
• [chart] 農業生産資材価格指数(光熱動力)の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 農業生産資材価格指数の推移（2021年1月～2025年2月）
• [text_block] 農業水利施設への支援および重点支援地方交付金の活用に関する説明

抽出テキスト

第5節 農業生産資材の生産・流通の確保と経営の安定 農林水産省では、地域の未利用資源を新たに飼料として活用するため、エコフィードの利用を推進しています。 (3) 燃料価格高騰への対応 (燃料価格の高騰に対し、施設園芸農家等に向けた支援策を実施) 我が国の施設園芸経営において、令和5(2023)年の経営費に占める燃料費の割合は約2~4割となっています。 農業生産資材価格指数(光熱動力)は、令和3(2021)年以降、上昇傾向で推移しており、令和7(2025)年2月には過去最高となる136.8となりました(図表2-5-2)。 令和6(2024)年度においても引き続き、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、施設園芸及び茶の農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付しました。 また、施設園芸農家向けのヒートポンプ等の導入支援を継続しました。 図表2-5-2 農業生産資材価格指数(光熱動力) 140 130 120 110 100 90 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月2月 令和3年 4 5 6 7 (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) 資料:農林水産省「農業物価統計調査」 注:1) 令和2(2020)年の平均価格を100とした各年各月の数値 2) 令和6(2024)、7(2025)年は概数値 (電気料金の高騰に対し、農業水利施設への支援を実施) 食料の安定供給に不可欠な公共・公益性の高い農業水利施設は、維持管理費に占める電気料金の割合が大きく、エネルギー価格高騰による影響を受けやすくなっています。 このため、農林水産省では、ポンプの集約・再編、高効率機器への変換等の農業水利施設の省エネルギー化を進めるとともに、エネルギー価格高騰の影響を緩和するため、令和4(2022)年度から令和6(2024)年9月まで、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む土地改良区等に対し、電気料金高騰分の一部を支援しました。 (4) 重点支援地方交付金で地域の実情に応じた取組を支援 (重点支援地方交付金は、農林水産業における物価高騰対策支援でも活用) 内閣府では、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、「物価高騰対応重点地方創生臨時交付金」(以下「重点支援地方交付金」という。)により地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かく必要な事業を実施できるよう支援しています。 重点支援地方交付金では、地方公共団体に対して生活者支援と事業者支援から成る八つの推奨事業メニューを提示しており、事業者支援のメニューの一つに農林水産業における物価高騰対策支援があります。 農林水産業における物価高騰対策支援では、卸売市場や農業水利施設等への光熱費高騰対応支援、飼料・肥料価格高騰対応、農畜産物の消費拡大に対する補助等が可能となっており、農林水産省では、地方公共団体による重点支援地方交付金の活用に資するよう農林水産・食品分野での活用事例や、支援事業に取り組む地方公共団体の一覧を紹介し、地方公共団体による重点支援地方交付金の活用を推奨しています。 令和5(2023)年度は7,142事業が交付決定を受け、その交付対象経費は5,960億円となりました。 158