農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.171

キーファクト

• 60363経営体: 収入保険の品目別加入経営体数（米） (other)
• 197万人: 令和5年度における農業共済組合員数 (other)
• 45914経営体: 収入保険の品目別加入経営体数（野菜） (other)
• 49組合: 令和5年度における農業共済組合数 (other)
• 9割: 収入保険方式のみで9割まで補償する新たな補償タイプ (other)

このスライドの図表

• [chart] 収入保険の品目別加入経営体数を示す棒グラフ
• [bar_chart] 収入保険の品目別加入経営体数
• [text_block] 収入保険の取組方針と農業共済制度の概要説明
• [text_block] 農業共済団体の運営体制と1県1組合化の推進に関する説明
• [chart] 農業共済組合数および組合員数の推移を示す複合グラフ
• [mixed_chart] 農業共済組合数（折れ線グラフ）と農業共済組合員数（棒グラフ）の推移を示す複合グラフ（令和元年度〜5年度）

抽出テキスト

図表2-4-18 収入保険の品目別加入経営体数 経営体 75,000 60,363 60,000 45,914 45,000 30,000 23,903 15,000 10,667 10,024 6,481 4,113 3,851 1,847 518 8,327 0 米 麦類 豆類 いも類 野菜 果樹 花き そば 茶 さとうきび その他 資料：農林水産省作成 注：令和6(2024)年の品目ごとの延べ経営体数 また、令和4(2022)年12月に、農業保険法の施行後4年を迎えた収入保険の今後の取組方針として決定した、(1)甚大な気象災害による影響を緩和する特例、(2)青色申告1年分のみでの加入、(3)保険方式のみで9割まで補償する新たな補償タイプについて、令和6(2024)年に保険期間が始まる収入保険の加入者から実施しています。 (農業共済事業を着実に実施) 農業共済制度は、農業保険法に基づき、農業者の経営安定を図るため、自然災害等による収穫量の減少等の損失を補填することを目的としています。同制度は、被災した農業者の損失を保険の仕組みにより補填しており、農業者があらかじめ掛金を出し合って共同準備財産を造成し、被害が発生した場合にはその共同準備財産から共済金を支払うこととしています。 また、農業共済団体は、農業保険制度の実施主体として同法に基づき設立されており、農業共済組合及び農業共済事業を実施する市町村(以下「農業共済組合等」という。)、都道府県単位の農業共済組合連合会、国の3段階で運営されてきました。 近年、農業共済団体においては、業務効率化のため、農業共済組合等の合併により都道府県単位の農業共済組合を設立するとともに、農業共済組合連合会の機能を都道府県単位の農業共済組合が担うことにより、農業共済組合と国との2段階で運営できるよう、1県1組合化を推進しています。 農業経営のセーフティネットへの関心が高まる中、農業共済団体では、農業の生産現場での農業保険の普及・利用拡大に向けた取組を推進しています。 令和5(2023)年度における農業共済組合数は49組合、農業共済組合員数は197万人となっています(図表2-4-19)。 図表2-4-19 農業共済組合数、農業共済組合員数 万人 農業共済組合数(右目盛) 組織 250 225 223 214 206 197 150 200 109 120 64 150 56 90 49 49 100 60 50 30 0 0 令和 元年度 2 3 4 5 (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) 資料：農林水産省作成 注：1) 農業共済組合数は各年度末時点の数値。令和3(2021)年度以前は、農業共済事業を実施する市町村の数値を含む。 2) 農業共済組合員数は、制度共済のほかに任意共済の加入者の数値を含む。令和3(2021)年度以前は、市町村が行う農業共済事業の加入者の数値を含む。 153