農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.170

キーファクト

• 28.1%: 令和6年の収入保険の加入割合は28.1% (other)
• 560947ha: 令和6年度のナラシ対策の申請面積は560,947ha (other)
• 99128経営体: 令和6年の収入保険の加入経営体数は99,128経営体 (other)
• 39291件: 令和6年度のゲタ対策の加入申請件数は39,291件 (other)
• 48964件: 令和6年度のナラシ対策の加入申請件数は48,964件 (other)
• 536366ha: 令和6年度のゲタ対策の作付計画面積は536,366ha (other)
• 60363経営体: 令和6年の収入保険加入のうち米の経営体数は60,363 (other)
• 79%: 令和5年産における水稲の作付面積の79%が加入 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経営所得安定対策の概要と現状説明
• [table] 経営所得安定対策の加入申請状況を示す表
• [text_block] 収入保険の加入拡大に関する解説
• [chart] 収入保険の加入経営体数と加入割合の推移を示す棒グラフ
• [mixed_chart] 収入保険の加入経営体数と加入割合を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）

抽出テキスト

第4節 消費者の需要に即した農業生産の推進と農業経営の安定 (8) 農業経営の安定化に向けた取組の推進 (経営所得安定対策の加入申請件数は、前年度に比べ減少) 経営所得安定対策は、農業経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するための畑作物の直接支払交付金(以下「ゲタ対策」という。)や農業収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和するための米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(以下「ナラシ対策」という。)を交付するものです。 令和6(2024)年度におけるゲタ対策については、加入申請件数は前年度に比べ1,230件減少し3万9,291件となった一方、作付計画面積は前年度に比べ8千ha増加し53万6千haとなりました(図表2-4-16)。 また、ナラシ対策については、収入保険への移行や高齢化に伴う脱退のほか、継続加入者の作付転換等により、加入申請件数は前年産に比べ5,197件減少し4万8,964件、申請面積は前年産に比べ3万5千ha減少し56万1千haとなっています。 図表2-4-16 経営所得安定対策の加入申請状況 令和元年(2019) 2(2020) 3(2021) 4(2022) 5(2023) 6(2024) ゲタ対策 加入申請件数(件) 43,307 42,185 41,592 41,152 40,521 39,291 作付計画面積(ha) 494,405 500,328 510,459 525,464 528,712 536,366 ナラシ対策 加入申請件数(件) 88,209 78,038 68,213 59,815 54,161 48,964 申請面積(ha) 882,505 828,352 718,328 634,938 595,667 560,947 資料:農林水産省作成 注:ナラシ対策は、各年産の数値 (収入保険の加入者は着実に拡大) 収入保険は、農業者の自由な経営判断に基づき収益性の高い作物の導入や新たな販路の開拓にチャレンジする取組等に対する総合的なセーフティネットであり、品目の枠にとらわれず、自然災害だけでなく価格低下等の様々なリスクによる収入の減少を補償しています。 令和6(2024)年の加入経営体数は、前年に比べ8,484経営体増加し99,128経営体となりました(図表2-4-17)。これは青色申告を行っている農業経営体(35万3千経営体)の28.1%に当たります。 品目別に見ると、同年の加入経営体数は、米が60,363経営体で最も多く、次いで野菜、果樹の順となっています(図表2-4-18)。 自然災害による損害を補償する農業共済と合わせた農業保険全体で見た場合、令和5(2023)年産における水稲の作付面積の79%、麦の作付面積の99%、大豆の作付面積の95%が加入していることになります。 図表2-4-17 収入保険の加入経営体数と加入割合 経営体 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 令和2年(2020) 4(2022) 6(2024) 加入経営体数 加入割合(右目盛) 36,142 59,084 78,868 90,644 99,128 10.2 16.7 22.3 25.7 28.1 % 40 30 20 10 0 資料:農林水産省作成 注:加入割合は「2020年農林業センサス」における青色申告を行っている農業経営体(35万3千経営体(正規の簿記と簡易な記帳の合計))に対する割合 152