農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.165

キーファクト

• 15944円/60kg: 令和5年産全国平均・個別経営体における米生産コスト (other)
• 11350円/60kg: 令和5年産認定農業者の15ha以上の個別経営体の生産コスト (other)
• 1.8万ha: 令和6(2024)年度の水田での畑地化促進事業の採択面積 (other)
• 3万ha: 令和5(2023)年度の畑地化促進事業の採択面積 (other)
• 543円/60kg増加: 認定農業者の米生産コストの対前年増加額 (other)
• 80%以上: 国産小麦の需要に対する輸入の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 米の生産コスト低減に向けた取組の解説テキスト
• [chart] 個別経営体における米生産コストの推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 個別経営体における米生産コストの推移（2015年～2023年）
• [text_block] 米粉の利用拡大に関する重要性と施策の解説
• [text_block] 麦・大豆の需要に応じた生産拡大と畑地化促進事業の解説

抽出テキスト

（米の生産コスト低減に向けた取組を推進） 業務用水や輸出用、パックご飯需要等の様々な需要に対応する上で、米の生産コストを大幅に低減していく必要があります。米の生産コストについては、認定農業者のいる15ha以上の個別経営体の生産コストで見ると、令和5(2023)年産は肥料費等が高騰したことから、前年産に比べ543円/60kg増加し11,350円/60kgとなっています(図表2-4-10)。 農林水産省では、米の生産コスト削減に向けて、農地の集積・集約化、大区画化を加速化するとともに、大規模経営に適合した直播栽培やスマート農業技術等の省力栽培技術・多収品種の開発・導入を進め、農業生産資材費の低減を推進しています。 図表2-4-10 個別経営体における米生産コスト 円/60kg 16,000 15,390 15,352 15,046 15,944 14,000 14,584 15,147 15,155 15,261 全国平均・個別経営体 12,000 11,397 10,995 10,851 10,496 10,000 10,900 11,294 10,895 10,807 11,350 全国平均・認定農業者のいる 付作規模15ha以上の個別経営体 0 平成 27年産 29 令和 元 3 5 (2015) (2017) (2019) (2021) (2023) 資料：農林水産省「農産物生産費(個別経営)」、「令和4年産農産物生産費(個別経営体)」(組替集計)、「令和5年産農産物生産費(個別経営体)」(組替集計) 注：令和4(2022)・5(2023)年産は、経営耕地面積50ha以上かつ10a当たり資本利子・地代金額算入生産費に対する「賃借料及び料金」の割合が50%以上の経営体を除いた個別経営体の数値 （グルテンフリー市場も踏まえた米粉等の利用拡大が重要） 異常気象等による食料の安定供給をめぐるリスクが顕在化する中、国内で自給可能な穀物である米を活用の米粉の活用は重要な課題となっています。 また、小麦粉に由来するアレルギーに対応するグルテンフリー食品としても、米粉や米粉製品の利用拡大を進めていくことが重要です。 農林水産省では、米粉の需要拡大や需要に応じた生産を図るため、生産段階では用途ごとに適した米粉専用品種の開発・生産拡大、製粉段階では製造に適した製粉施設の導入、流通・消費段階では米粉の特徴を活かした新商品開発やパン・麺類等の製造機械・設備の導入等を後押しすることにより、川上から川下まで総合的な取組を進めています。 (5) 麦・大豆の需要に応じた生産の更なる拡大 （畑作物の本作化を推進） 需要に応じた生産が進められる中、令和5(2023)年産には約3万ha、令和6(2024)年産には約1万8千haの水田で畑地化促進事業が採択されました。農林水産省では、畑作物の本作化をより一層推進するため、畑作物の定着までの一定期間を支援する畑地化促進事業、低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入・定着に向けた取組を支援する畑作物産地形成促進事業を引き続き措置しています。 （国産小麦の需要に対応するため、安定した生産供給体制の構築・強化が必要） 我が国における小麦の需要は、輸入が8割以上を占めている一方、生産量については、収穫期における降雨等の天候の影響を受けやすいことに起因して単収の年次変動が大きく、量の観点から需要と供給に差が生じています。 147