農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.159

キーファクト

• 101.3万t: 指定野菜の加工・業務用向け出荷量（令和5年） (other)
• 2026年度: 指定野菜へのブロッコリー追加（令和8年度） (other)
• 1733億円: 令和5年におけるみかんの果実産出額 (other)
• 2068億円: 令和5年におけるぶどうの果実産出額 (other)
• 1730億円: 令和5年におけるりんごの果実産出額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国産野菜シェア奪還プロジェクトに関する政策説明
• [chart] 指定野菜の加工・業務用向け出荷量の推移を示す棒グラフ
• [bar_chart] 指定野菜の加工・業務用向け出荷量の棒グラフ（2014年、2017年、2020年、2023年）
• [infographic] 国産野菜シェア奪還プロジェクトのQRコードとURL
• [text_block] 果樹農業における生産基盤強化と課題に関する解説

抽出テキスト

食の外部化を背景に、需要は家計費用から加工・業務用にシフトしており、今後もその傾向は継続する見込みです。また、昨今の国際情勢から、輸入野菜の価格も上昇しており、特に需要増加が見込まれる冷凍野菜やカット野菜、総菜原料等を視野に入れ、加工・業務用の戦略的な国産切替えの取組を進めていく必要があります。このため、加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を令和6(2024)年4月に立ち上げるとともに、同プロジェクトの推進に向け、同年同月に「国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会」を設立し、生産や供給に関わる事業者が結びついたサプライチェーンの構築を図るなど、全国各地において国産野菜の周年安定供給体制を確立するための取組の展開を加速することとしています。さらに、加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向けた産地リレーによる周年安定供給体制の構築のため、加工・業務用野菜の新規産地、物流合理化に取り組む産地等の実需者ニーズに対応した多様な産地の形成に資する取組等を支援することとしています。近年、需要の高まりが見られるブロッコリーについて、国民への安定供給体制の確保に向け、計画的な生産・出荷の推進が必要です。そのため、農林水産省では、令和8(2026)年度からの指定野菜への追加に向け、準備を進めていくこととしています。(果樹農業における生産基盤強化を推進) 国産果実については、「食味が良い」、「機能性が高い」等の消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換が進んでいます。他方で、生産量の減少が消費量の減少を上回る状況にあること等を背景として、卸売価格は上昇傾向で推移しており、近年では、国内の果実の産出額は増加傾向にあります。令和5(2023)年における品目別の果実産出額は、ぶどうが2,068億円で最も多く、次いで、みかんが1,733億円、りんごが1,730億円となっています(図表2-4-7)。一方、果樹農業は、整枝・剪定等の高度な技術を要する作業や、摘果、収穫等の機械化の困難な作業が多く、急傾斜地等の条件の厳しい園地が中心で機械化が遅れていることや、収穫等の季節的な労働ピークが存在するため年間を通じた雇用が困難で臨時雇用等の外部労働力に頼っているなどの果樹特有の課題があります。図表2-4-6 指定野菜の加工・業務用向け出荷量 120 万t 100 80 0 平成26年度(2014) 29(2017) 令和2(2020) 5(2023) 資料:農林水産省「野菜生産出荷統計」を基に作成 注:1)出荷量は指定野菜14品目のうち、ばれいしょを除いたものの合計値 2)加工向けとは、加工場又は加工する目的の業者に出荷したもの及び加工されることが明らかなもの(長期保存に供する冷凍用を含む。)、業務用向けとは、学校給食、レストラン等の中食・外食業者へ出荷したものをいう。 国産野菜シェア奪還プロジェクト URL:https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/kokusan_shea_dakkan.html 第2章 141