農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.153

キーファクト

• 30〜50年: 共同利用施設の耐用年数は、一般的に約30～50年である (other)
• 7割: 稼働している共同利用施設のうち、約7割が30年以上前に設置された施設 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 共同利用施設の再編集約・合理化に関する政策背景と方針
• [chart] 共同利用施設の設置年度別施設数と耐用年数を迎える施設数の推移グラフ
• [line_chart] 設置年度別施設数と耐用年数を迎える施設数の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 農協系統組織の役割と自己改革に関する説明

抽出テキスト

今後の需要の高まりが見込まれる作物についても、生産拡大やその定着を図っていくこととしています。 (共同利用施設の再編集約・合理化を促進) 農畜産物の調製保管や、加工、流通を支える共同利用施設の耐用年数は、一般的に約30～50年である中、JA全中¹が令和6(2024)年11月に公表した調査では稼働している共同利用施設のうち、約7割が30年以上前に設置された施設となっています(図表2-4-2)。また、農業者の減少に伴い、施設利用者の減少による施設稼働率の低下や、経年劣化、旧式化に伴う、施設・設備の稼働経費の負担拡大及び利用者の負担の増加が発生しており、施設利用率の向上や計画的な修繕・更新等を行いつつ、共同利用施設の再編集約・合理化を進めていくことが必要です。 このような中、農林水産省では、産地の実態を踏まえた、既存施設の役割の見直しに係る協議の実施や修繕・更新に係る計画の策定及びその実施体制の構築等を行った上で、地域計画に基づく産地の将来像の実現に向け、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を促進することとしています。 図表2-4-2 共同利用施設の設置年度別施設数と耐用年数を迎える施設数 施設数 250 200 150 100 50 0 設置年度別施設数 約30～40年経過 耐用年数を迎える施設数 昭和35年度(1960) 60(1985) 平成22(2010) 令和17(2035) 42(2060) 資料:JA全中「JAグループ共同利用施設に関する現況調査」(令和6(2024)年11月公表)を基に農林水産省作成 (農協系統組織は農業者の所得向上等に向けた取組を推進) 農協は協同組合の一つで、農業協同組合法に基づいて設立されています。農業者等の組合員により自主的に設立される相互扶助組織であり、農産物の販売や農業生産資材の供給、資金の貸付けや貯金の受入れ、共済、医療等の事業を行っています。 農協系統組織においては、農業者の所得向上等に向け、農産物の有利販売や農業生産資材の価格引下げ等に主体的に取り組む自己改革に取り組んでいます。 1 正式名称は「一般社団法人全国農業協同組合中央会」 135 第2章