農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.152

キーファクト

• 19.9%: 2040年（推計値）の品目別食料支出割合における外食の割合 (other)
• 26.2%: 令和2年（2020年推計値）の生鮮食品の支出割合 (other)
• 17.4%: 2040年（推計値）の品目別食料支出割合における調理食品の割合 (other)
• 16.8%: 2040年（推計値）の品目別食料支出割合における加工食品の割合 (other)
• 21.0%: 2040年（推計値）の品目別食料支出割合における生鮮食品の割合 (other)
• 8.4%: 2040年（推計値）の品目別食料支出割合における飲料の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農業生産の現状と課題、需要に応じた生産の推進に関する解説文
• [chart] 品目別食料支出割合の将来推計を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 品目別食料支出割合の将来推計
• [text_block] グラフの出典および注釈

抽出テキスト

第4節 消費者の需要に即した農業生産の推進と農業経営の安定 第4節 消費者の需要に即した農業生産の推進と農業経営の安定 我が国の農業生産においては、消費者ニーズや海外市場、加工・業務用等の新たな需要に対応し、国内外の市場を獲得していくため、需要構造等の変化に対応した生産供給体制の構築を図ることが重要です。また、効率的かつ安定的な農業経営の育成に向け、収入保険や金融面での支援等を図り、自然災害等の様々なリスクに対応していくことが必要です。本節では、各品目の需要に応じた生産や農業経営の安定に向けた取組、労働安全性の向上等の取組について紹介します。 (1) 需要に応じた生産の推進と流通・加工の合理化 (品目ごとの需要に応じた生産を推進) 食の外部化・簡便化が進展し、農畜産物の加工・業務用需要の比率が高まる一方、生産サイドではその需要に合わせた対応が必ずしも十分にできていません。 品目別食料支出割合の今後の推移をみると、内食から中食への食の外部化が一層進展し、生鮮食品から加工食品や調理食品へのシフトが加速する見込みです(図表2-4-1)。このような食料消費形態の変化に応じた需給ギャップの解消を図り、加工・業務用需要を取り込んでいくことが必要です。 一方、主食用米の需要が減少する中、食料安全保障の観点から農地を最大限活用していくため、主食用米から輸入依存度の高い小麦や加工・業務用野菜等の需要のある作物への本格的な転換を一層進めることも重要です。 また、持続可能な農業や海外市場も見据えた農業に転換していく観点においても、需要に応じた生産は不可欠であることから、今後も品目ごとに需要に応じた生産を推進していくことが重要です。 このため、農林水産省では、国産農産物に対する消費者ニーズが堅調であることも踏まえ、輸入品から国産への転換が求められる小麦、大豆、加工・業務用野菜、飼料作物等について、水田の汎用化・畑地化を行うなど、総合的な推進を通じて、国内生産の増大を積極的に図っていくこととしています。また、米粉用、業務向けの米といった 図表2-4-1 品目別食料支出割合の将来推計 100 % 80 60 40 20 0 平成12年 (2000) 22 (2010) 令和2 (2020) (推計値) 12 (2030) (推計値) 22 (2040) (推計値) 14.1 3.8 22.2 11.0 16.1 32.7 15.8 5.3 21.3 12.4 16.1 29.0 16.5 6.3 20.6 13.8 16.5 26.2 16.6 7.3 20.4 15.6 16.6 23.4 16.6 8.4 19.9 17.4 16.8 21.0 その他 飲料 外食 調理食品 加工食品 生鮮食品 資料:農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計(2019年版)」を基に農林水産省作成 注:1)平成22(2010)年までは、家計調査、全国消費実態調査等から計算した実績値で、令和2(2020)年以降は推計値。令和元(2019)年時点の試算であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は考慮していない。 2)平成27(2015)年価格による実質値の割合 3)生鮮食品は、米、生鮮魚介、生鮮肉、牛乳、卵、生鮮野菜、生鮮果実の合計 4)加工食品は、パン、麺類、他の穀類、塩干魚介、魚肉練製品、他の魚介加工品、加工肉、乳製品、乾物・海藻、大豆加工品、他の野菜・海藻加工品、果実加工品の合計 5)調理食品は、主食的調理食品と他の調理食品の合計で、他の調理食品には冷凍調理食品も含む。 6)その他は、油脂・調味料、菓子類、酒類の合計 134